第3回 送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   第２回WG指摘事項のフォローアップについて

   - 10社の変電設備効率化は、設備仕様・工法の見直しと点検頻度の延伸から、メーカー協働、仕様統一、デジタル保守へ広がっている。災害対策・脱炭素対応も並行して進められている。 - 北陸・関西が効率性スコア上位となった要因は、施策の導入時期や適用範囲の差が一因とみられるが、スコア算定の妥当性を含め、第2規制期間に向けて検討が続く。 - 施策効果額の算定方法は会社間で異なり、北陸は主に初期費用、関西はランニング効果等も含む。北陸の現地耐圧試験合理化は、投資額と減価償却費の数値を区別して修正された。 - パンザーマスト施策の全国送電用途への適用効果は年約1,200万円の試算であり、他施策も横展開や価格反映の確認が論点となっている。

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   主タイトル：効率化への取り組みについて

   - 住友電工は一般送配電事業者と、ケーブル等の仕様統一・構造簡素化や試験の合同実施を進め、生産・施工の効率化を図っている。 - 早期発注と長期計画の開示は、生産平準化、設備対応力・施工力の確保、製品・工法開発に役立つとしている。 - レベニューキャップ制度には、原価高騰の反映、製造・施工の平準化、OFケーブル更新への配慮を要望しているが、制度上の決定ではない。 - 低ロス電線、DLR、非架橋ポリプロピレン絶縁ケーブルの普及を後押しする制度検討を求めている。

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   送電設備工事における効率化の取組み：地中送電ケーブル

   - 中部電力パワーグリッドは、地中送電ケーブルのまとめ発注、長距離布設、地元会社施工により、資料算定で年0.7億円、7億円、0.07億円のコスト削減を進めてきた。 - 送電方式はルートの実現性と顧客の希望に基づき決め、架空線がコスト優位でも顧客希望が地中線なら差額は顧客負担である。 - 競争による追加削減が見込みにくく、物価・人件費上昇や供給体制の縮小が懸念されるため、メーカー・工事会社との協働を今後の方針とする。 - 今後はまとめ発注の拡大、作業の自動化、資材の軽量化、地元会社の施工範囲拡大を目指すが、実施時期や削減額は未提示である。

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   送電設備（送電線）における効率化の取り組み

   - 送電線工事では、ドローン延線や電動アシスト宙乗機など、作業費削減・省力化・安全性向上を狙う施策を適用している。 - 電線の早期発注とドラム梱包の簡素化は、調達額に対して約2％の効率化見込みだが、これは個別施策でなく調達関連施策全体の効果である。 - 電動架線機は2026年度の適用を掲げて検証中で、効果は最大0.5百万円/km程度の見込みである。 - ドローンの自動化はFY2023以降からFY2030以降にかけて災害対応・点検・工事へ拡大する計画だが、有人手段との併用も想定されている。

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   一般送配電事業者における設備仕様統一の取組みについて (送電設備)

   - 一般送配電事業者は、コスト低減と災害時の融通を目的に送電設備の仕様統一を進め、鉄塔材は従来から統一済みである。 - ACSR系電線、OPGW、CVケーブル、接続箱、超高圧線用架線金具で、要求仕様や品目数を統一・縮小した。 - CVケーブルは市況要因がない場合、製造原価を最大3％程度低減する見込みであり、他品目も生産性向上や調達効果が期待される。 - ポリマーがいしの仕様統一は検討中であり、第1規制期間の5品目以上という目標に向けて取組を続ける。

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   マクロ的検証の結果について ②送電（架空送電線・地中ケーブル）

   - 架空送電線・地中ケーブルを対象に10社比較を行い、送電部門は収入の見通しの約25％、設備関連費用は送電費の約35％を占めると整理した。 - サプライヤー固定化は地中ケーブル物品で最も強く、製造者の限定や高い施工技術要件が背景である；登録会社数は近年横ばいである。 - 共同調達は独禁法上の懸念や生産能力の制約で効果を得にくく、対象・手順を含む最適な発注方法の検討が提案された；工事・保全では運搬方法、材工分離、DX、支障木管理の効率化事例が示された。 - 議論内容は次回以降に追跡し、１年後を目途に進捗報告を予定する；次回の検証対象は鉄塔である。

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   第3回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証：説明資料（無停電工事費低減に向けた取組）

   - 東北電力ネットワークは、安全を前提に停電交渉、工事用開閉器の削減、応急用電源車の平時活用を組み合わせる取付基準を明確化した。 - 機材の改良と運用見直しにより、工事件名ごとに低コストな無停電工法を選ぶ取組である。 - 工事費全体の約1％削減を想定し、第一規制期間の効率化額として約1,079百万円／5年を見込む。 - 再エネ導入拡大で従来工法が難しくなる懸念と施工力減少を踏まえ、機材開発・工法改善を続ける方針である。

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   ミクロ的検証の報告について (東北、北陸)

   - 東北の無停電工事費低減、北陸の鉄塔まとめ建替・同時施工を検証対象とし、規制期間計の費用ベース効率化額はそれぞれ1,079百万円、989百万円、21百万円である。 - 無停電工法機材の基準明確化・小型機材採用で使用数を抑え、北陸では複数鉄塔の一括更新で基数を6基から5基に減らし、建替と張替の同時施工で仮設備等を共用する。 - 現地視察では施工負担の軽減を確認した一方、No-Dig工法は適用場面が限られ、地質次第で従来工法が経済的となる。No-Digの効率化額は資料内で207百万円と210百万円の両方が記載されている。 - 2023年度の実現効果の進捗は2024年度WGで報告予定であり、今回の議論は次回以降フォローアップする。

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   第3回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証 説明資料

   - 北陸電力送配電は、鉄塔を大型化して基数を減らす設備スリム化と、電線張替を合わせる同時施工を進めている。 - 第一規制期間の計画効果は、設備スリム化40基・40億円、同時施工21カ所・2億円であり、実績ではなく計画値である。 - 適用には技術・法令・用地・費用・工期の条件があり、調査や交渉の結果、想定した削減基数が変わる場合がある。 - 適用できない場合も、競争入札、まとめ発注、仕様統一品やドローンの活用などでコスト低減を図る。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。