この回のダイジェスト
配賦方法・需要曲線の具体案を提示し、容量市場一次システムの開発手続を進める方針を示した。
この回で示されたこと
- 市場分断時の容量拠出金は、最安エリア価格相当分を全国共通分としてH3需要比で配賦し、価格差分を該当エリアに追加配賦する案を提示した。試算では共通分9,750億円、追加分1,140億円となる。資料1
- 託送分はエリアH3需要の6％相当kWにエリア価格を乗じ、残額を小売負担とする案を示した。試算では託送分605億円、小売負担1兆285億円であり、6％基準は今後見直し得る。資料1
- 小売間配賦は夏期・冬期の各月最大需要発生時1時間の使用量を基に期間別シェアを算定し、各期間を年間6か月ずつ適用する参考案を示した。退出時の減額や未回収分の小売間精算方法も案として示した。資料1
- 需要曲線の試算では、CCGTをモデル電源とし、Net CONEを9,307円/kW・年、価格上限をその1.5倍の13,961円/kW・年とする案を提示した。目標調達量をH3需要の108％とした場合、上限価格時の調達量は107.3％となる試算である。資料2
- 需要曲線の設定変更を比較するシミュレーションを提示した。価格上限をNet CONEの1.5倍から2倍にすると平均EUEは7.1から4.2百万kWへ低下し、価格標準偏差は38.1％から48.4％へ増加する試算である。資料2
- 一次システム開発業務概要への意見募集では6者から23件の意見があり、実効性テストの業務フローを修正したうえで、RFP修正、ベンダー入札、契約締結を経て開発に着手する方針を示した。資料3
前回からの変化
- 一次システム開発業務概要への意見募集結果を受け、実効性テストの発動指令・再テスト要請などの業務フローを修正することとなった。修正は一次システムの実装内容には影響しない。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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容量拠出金の配賦方法について：市場分断を踏まえた各エリアへの配賦、託送・小売配賦
- 容量拠出金は、市場分断がなければ同一kW単価で配賦し、分断時は最安価格相当をH3需要比で共通配賦したうえ、価格差分を該当エリアに追加負担させる案である。 - エリア内では、H3需要の6％相当量にエリアプライスを乗じた額を託送負担とし、残りを小売負担とする案が示されたが、6％等は見直し余地がある。 - 小売事業者間は夏期・冬期ピークを各6か月適用し、前年度ピークを基礎に月ごとのシェア変動を反映する参考案である。 - 市場退出分は該当する配賦額から減額し、ペナルティ還元や未回収分は小売全体に精算する案であり、預託金・銀行保証は設けない方向が提案された。
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需要曲線（Net CONE、上限価格等） の設定について
- 容量市場の需要曲線は、Net CONEを指標価格とする下に凸の右肩下がり形状を前提に、設定方法を検討する提案段階である。 - Net CONEはCCGT、40年評価、税引前WACC 4.5%を基本条件とする試算で、Gross CONE 12,307円、Net CONE 9,307円/kW・年となった。 - 価格上限はNet CONEの1.5倍、上限時の調達量は目標108%に対し107.3%とする案であり、価格ゼロ時の調達量は需給状況を踏まえて別途設定する。 - シミュレーションでは上限引上げや曲線の右方移動で信頼度が改善する傾向が示されたが、結果は前提依存の比較であり、具体値は今後の制度検討と需要曲線設定プロセスで決定する。
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容量市場システム（一次開発）の業務概要に関する意見募集結果と概要について
- 容量市場システム一次開発の業務概要に対する意見募集では、6者から23件の意見が寄せられ、業務要件定義を大きく変える指摘はなかった。 - 実効性テストの業務フローは指摘を反映して変更するが、一次システムの想定実装への影響はない。 - 応札上限値の登録や調整機能を持つ落札電源の契約要件は維持し、退出ペナルティの支払時期も現行フローを望ましいとした。 - 業務フローの修正を反映し、RFP修正、ベンダー入札、契約締結を経て予定どおり一次開発に進む方針である。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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