第16回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   ガスメーターの調達について

   - 東京ガスはガスメーター本体の競争入札率を新品・修理品とも100％とし、入札最安値を契約価格にしている。電子部品は59％で、一部部品の供給元拡大を今後進めるとしている。 - 4～6号メーターの購入単価は平成16～27年度に概ね横ばいで、平成27年度は通信機能有10.6千円、無7.7千円だった。同年度の新品率はそれぞれ87％、48％である。 - メーターは10年ごとに修理・検定して再利用し、30年後に新型へ更新する。新型は製造費用8％減、修理費用約20％減（推定）、微小漏れ65％減とされる。 - 高機能メーターは保安・利便性を高め、地震時の電話受付・現場出動を推定90％削減する。資料には競争入札や仕様変更などによる価格低減実績が示されている。

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   第15回料金審査専門会合における指摘事項への回答

   - 東京・大阪・東邦ガスの家庭用4〜6号メーターについて、H22〜H27年度の本体物品費を、新品・修理品および通信機能別に比較した資料である。 - 新品・修理品の加重平均単価は、通信機能ありで約10〜13千円／台、なしで約7〜8千円／台で推移し、H27は大阪ガスが両区分で最も低い。 - H22比では東京ガスの単価が上昇し、大阪ガス・東邦ガスは低下したが、資料は効率化効果の確定評価を示していない。 - 入札の実施状況は会社・新品／修理品別に異なり、仕様見直しや修理品シェア配分などの調達改善策も記載されている。

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   前回（第15回）ご指摘事項への回答について

   - 東邦ガスの継続的な託送原価は、平成20年改定時の710億円から平成29年申請原価の638億円へ推移している。 - 販売量実績は改定時の需要想定を下回り続け、平成27年は想定比167百万m³（5％）減であった。 - 二重導管規制緩和の需要置換影響は、年1％ずつ段階的に織り込み、平成29～31年度平均76百万m³と想定している。 - ガスメーターは通信機能なしが約98％で、平成27年度平均単価は7.1千円（通信機能ありは12.5千円）；修理品比率の引上げなどを通じ、平成15年以降の単価削減を報告している。

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   前回のご指摘事項への回答

   - 今回申請の制度変更影響を受けない託送料金原価は1,590億円で、H20年11月改定時から283億円減少した一方、制度変更対象項目は371億円である。 - 過去の想定需要に対し販売実績は下回り、今回の需要想定には二重導管規制緩和による需要離脱を織り込んでいない。 - 調達効率化実績は25.5億円・3.5％であり、特命発注にも割引単価を適用して年間約7億円の削減効果を見込むが、この効果は実績集計に含まれていない。 - ガスメーターはH23年度から修理を重ねて60年間利用する運用で、修理品比率は約9割、H22年度比の購入単価は通信機能なし・ありで約6％低下した。

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   前回（第15回）ご指摘事項への回答について

   - 2017年4月開始の申請原価における供給原価等は2,464億円で、現行原価から31億円増である。統合3社分49億円と大口専用本支管移管分11億円は別途含まれる。 - 制度変更・新規項目として、申請原価には内管保安351億円、事業者間精算費34億円、需給調整費等30億円、需要調査・開拓費69億円が計上される。 - 過去の需要実績は改定・地域により計画を下回る場合と上回る場合があり、主な説明要因は既存大口需要の稼働減、震災後の発電需要増、既存大口個別需要の増加である。 - 二重導管による離脱需要は東京地区等でH29～H31年度に各4.88億m³、計14.64億m³を想定し、群馬地区他と四街道12A地区はゼロである。

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   公平かつ開かれた競争環境を実現する 託送約款について

   - 3社は、申請中の小売・連結託送約款について、託送供給をガスの実流方向に限らず認めるよう提案している。これは決定事項ではなく、審査に対する要望である。 - 現行の申請条件では競争範囲が主に卸先事業者のエリアに限られ、卸先が卸元エリアへ参入できず、広域競争が実現しにくいと指摘する。 - 逆向きの託送を行う事業者にも、順向きと同等の参入条件を適用し、余分な負担を課さないよう求めている。 - 契約期間中の増量に伴う補償料と1年未満契約の制限を緩和し、需要拡大と需要立ち上げ期のお客さま利益を妨げないよう要望している。

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   需要調査・開拓費について

   - 未整備地域の導管整備につながる需要調査・開拓費を、厳格な国の審査と小売事業者間の公平性確保を前提に託送料金原価へ算入する制度案が示されている。申請額の査定結果や論点への最終判断は示されていない。 - 需要調査費は原価算定期間内の適正な見積額、需要開拓費は需要増による5年間の託送料金収入増加額の2分の1を上限とする考え方である。 - 各社の需要開拓費申請額は原価算入限度額と同額であり、特に東京ガス東京地区等では平成31年度の年間開発ガス量812,990千m³の根拠が審査論点となる。 - 審査では、目的との整合、需要量・見積額の合理性、公募・支払・情報公表の公平性と透明性を確認する。

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   バイオガス調達費について

   - 一定規模以上のガス小売事業者には、供給高度化法に沿ってバイオガス導入を拡大する責務がある。 - LNG等より割高なバイオガス調達費は、事業者間の公平性確保のため託送供給料金原価に算入する制度として説明されている。 - 算定額はバイオガスコストから原料・製造コストを差し引き、負額はゼロとする。審査では算定方法、調達量、購入価格が論点である。 - 余剰バイオガスの80％以上利用が目標だが、各社の調達量・価格に関する個別審査結果は資料に記載されていない。

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   需給調整費について

   - 3社の需給調整費申請額は、原価算定期間平均で東京ガス2,987百万円、大阪ガス1,746百万円、東邦ガス612百万円である。 - 調整力コストは、年間最大3日平均の時ガスの7.5％を必要調整力とし、適正コスト・事業報酬・法人税等相当額から算定する。 - 振替供給コストは、供給区域内でガスが物理的に届かない需要に備える設備余力の費用であり、全面自由化後しばらくは一般負担とする考え方が示されている。 - 算定方法の妥当性や事業者間の差異は審査論点として残り、負担のあり方も新規参入や競争への影響を踏まえて検証する提案である。

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    需給調整費について

    - 東邦ガスは平成29～31年度の調整力コストを年平均5億円と試算し、必要調整力は3ヵ年合計190千m³/時とした。これらは資料上の申請原価の算定値である。 - 小売事業者は導管事業者の注入計画に沿って注入し、導管事業者が需給ギャップに応じ製造事業者等へ調整指令を出す運用案である。 - 振替供給は、導管網の制約を補うため製造設備間の稼働を調整する仕組みであり、能力を年平均4千m³/時、コストを年平均0.4億円と試算した。天然ガス費用は含まない。 - 振替供給では契約量超過時に追加供出を依頼し、振替料金を振替対応者へ年1回支払う案である。

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    調整力コスト・振替供給コスト

    - 大阪ガスは平成29～31年度の調整力コストを年平均16億円、必要調整力を年平均126千m³/時と試算している。 - 必要調整力はピーク時送出量の想定に省令上の調整率7.5％を適用して算定し、適正単価は9,209円/m³・時である。 - 振替供給コストは年平均2億円、振替供給能力は15千m³/時の試算であり、天然ガス原料費は含まない。 - 振替供給が必要なエリアは泉北2.5MPaエリアと藤原MSエリアの想定であり、払出エリアは圧力解析に基づく案である。

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    調整力コスト・振替供給コストについて

    - 東京ガスは平成29～31年度の託送原価に、調整力コスト年平均26億円、振替供給コスト年平均4億円、計30億円を算入する申請内容を示した。審査後の確定額は資料に記載されていない。 - 調整力コストは、告示単価8,615円／m³・hと必要調整力合計752,607m³／hを基礎に、事業報酬・法人税等を加算して算定した。 - 振替供給コストは、想定能力109,142m³／hに単価10,400円／m³・hを乗じた原価算定期間計1,135百万円であり、原料費は含まない。供給量試算には託送実績と市場調査に基づくスイッチ量の想定を用いた。 - 払出エリアはピーク時のガス到達範囲を基に市区町村単位で設定し、7MPaは袖ケ浦・日立、2・3MPaは根岸・扇島エリアとした。

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    需要調査費・需要開拓費

    - 大阪ガスは、平成29〜31年度の託送料金原価に需要調査費・需要開拓費を算入する考え方と運用案を提示し、3年平均の合計を約30億円と試算した。最終決定ではなく、資料上の案である。 - 需要調査費は導管未整備地域の潜在需要調査に充て、12地区を対象に全戸外観調査と標本誤差±5％を目標とするアンケートを行う想定である。 - 需要開拓費は新設物件の実績を基に、開発ガス量・支払対象比率・託送料金単価を用いて算定し、収入増加額の5年分の1/2を上限とする。営業未実施物件などは算定から控除する。 - 支払には契約日までの事前登録、内管工事番号の取得、番号等を添えた申請が必要であり、導管事業者が登録・工事・導管敷設時期を照合する運用案である。

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    需要調査・開拓費について

    - 東邦ガスはH29～31年度の託送原価に、需要調査費年0.2億円、需要開拓費年19億円を算入する申請であり、承認済みとは記載されていない。 - 需要調査は供給区域の拡張予定地域で対面アンケートを年1万件実施し、結果を登録小売事業者へ公表・送付する案である。 - 需要開拓費は年94,131千m³の開発ガス量と年7億円の託送料金収入増加見込みを基に、5年分の増収額の2分の1として算定する。 - 開拓対象は導管整備が必要な新設物件等であり、事前申請・獲得根拠の提出・照合審査を経て、メーター能力または需要量に応じて支払う案である。

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    需要調査・開拓費について

    - 東京ガスは、平成29～31年度の託送原価に需要調査費3,000万円、需要開拓費として東京地区等203億円、群馬地区他2億円、四街道12A地区0.35億円を算入する内容を示した。これは資料に示された原価算定である。 - 需要調査は住宅着工予測を小売事業者等へ提供し、需要開拓や導管整備計画に活用する設計で、委託先を公募・総合評価で選び、結果を段階的に公表する。 - 需要開拓費は、所定の地域でガスメーター新設を伴う需要を開拓した登録小売事業者に支払う。物件登録と都市ガス化の確認根拠を要し、審査後に四半期ごとに支払う。 - 手数料・原価は、見込開発量に対応する託送料金収入の2.5年分を基本とし、大口は個別積上げ、小口は新設件数と過去実績に基づく対象率・開発量で試算する。

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    バイオガス調達費について

    - 東京ガスは平成29～31年度のバイオガス調達費を算定省令に基づき試算したが、購入先との機密保持条項によりバイオガスコストと調達費の金額は非表示である。 - 調達量は平成29年度732千m³、平成30・31年度各836千m³、3年度平均801千m³であり、原料コストは年度別0.2、0.3、0.3億円である。 - 法定の余剰バイオガス利用目標は平成27年80％以上に対し実績100％、平成29～31年度も100％であり、東京ガスの自社目標は年間836千m³である。 - 利用対象は発生施設の自家使用後の余剰分で、都市ガス工場の原料または精製等を経た導管注入に用いる。

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    バイオガス調達費

    - 大阪ガスのバイオガス利用目標は年間75.8万m³であり、平成27年度は対象量の100％を利用、今後も100％利用する見込みである。 - 下水汚泥由来の消化ガスを都市ガス同等に精製・熱量調整し、導管で受け入れて供給する。 - 平成29～31年度平均の調達費は0.6億円で、バイオガスコストから原料コストと製造コストを差し引いて算定する。 - 算定は直近の契約単価と省令に基づく原料・製造コストによるもので、契約上、一部数値は非表示である。

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    バイオガス調達費について

    - 東邦ガスは平成29～31年度の原価算定にバイオガス調達費を計上するが、購入先との機密保持条項によりバイオガスコストと調達費の金額は非開示である。 - 調達費はバイオガスコストから原料コストと製造コストを差し引く方式で、年額は原料コスト2百万円、製造コスト0.1百万円である。 - 3年間の調達量は21.5万m³であり、供給域内の余剰バイオガスが発生する唯一の下水処理場を対象としている。 - 法令上の利用目標は利用可能見込量の80％以上で、東邦ガスは年7万m³を目標・原価算定期間の利用予定量として掲げている。

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