この回のダイジェスト
今回回答する指摘7件の整理と、修繕費・設備投資・事業者間精算の申請内容が示された。
この回で示されたこと
- 19件の指摘のうち7件を今回回答し、残る12件は次回以降に回答する予定と整理した。資料1は回答状況の一覧で、指摘への回答内容や変更決定は示していない。資料1
- 大阪ガスは、競争発注の受注実績をシェア発注量に反映し、シェア発注の標準単価から3.8～8.9％を割り引く仕組みを説明した。複数委託先のある業務を中心に競争発注比率を高める方針で、特急工事向け簡易入札制度は検討段階である。資料2
- 東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの設備投資関連費用について、H29～H31年度の投資計画、減価償却費・固定資産除却費・事業報酬の申請値と審査観点が示された。個別の査定額や審査結果は示されていない。資料5
- 修繕費の算定方法と申請額が示された。3社合計はH29～H31年度の3年計で約1,969億円。東京ガスは基準修繕費870億円・メーター修繕費102億円、東邦ガスは168億円・62億円、大阪ガスは551億円・217億円である。審査では帳簿原価、修繕費率、メーター数量・単価などを確認する案である。資料3
- 事業者間精算費・収益の申請額と算定方法が示された。3年平均の精算費は東京ガス34億円、大阪ガス15億円、精算収益は東京ガス68億円、大阪ガス12億円、東邦ガス11億円である。上流料金表確定後の精算費増額査定を許容する案が示されたが、可否は未決である。資料4
- 各社個別資料では、東京ガスの高経年対策投資は年平均235億円、東邦ガスは57億円、大阪ガスは112億円の申請・計画である。設備の更新対象や完了時期、減価償却費、除却費、事業報酬の算定根拠も示されたが、査定結果は示されていない。資料7資料6資料8
- 東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの修繕費個別資料では、それぞれの算定率、メーター取替・修理数量や単価、申請原価と現行原価との差が示された。東京ガスは地区別修繕費率と年平均メーター費34億円、東邦ガスは修繕費合計76億円、大阪ガスは合計256億円の申請である。資料9資料11資料10
- 東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの事業者間精算個別資料では、精算対象地区・卸先、需要想定、料金表、原価への反映が示された。大阪ガスの精算費単価は見直し中の暫定値で、確定後に反映する予定である。資料12資料14資料13
前回からの変化
- 前回資料にもあった大阪ガスの特命発注・割引単価について、今回、競争発注の受注実績をシェア発注量へ反映する仕組み、シェア発注の3.8～8.9％割引、発注方式別割合（競争17％・シェア51％・1社特命32％）が示された。特急工事向け簡易入札は検討段階とされた。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
料金審査専門会合における指摘事項について
- 料金審査専門会合の指摘19件を、回答時期別に整理した資料である。 - 7件は今回回答予定で、経営効率化、需要・設備投資計画、高経年化対策が対象である。 - 12件は次回以降の回答予定で、原価・需給調整、需要開拓費、料金配賦、約款が対象である。 - 指摘への回答内容や計画・料金の決定は資料に記載されていない。
- 2
前回のご指摘事項への回答
- 導管工事では競争発注の受注実績をシェア発注量に連動させ、競争によるコストダウンと年間工事量の見通しによる受注意欲を組み合わせている。 - 平成27年度の委託労務単価は指数89.0で、公共工事設計労務単価の近畿平均122.0より約27ポイント低く、差額は年26億円とされる。 - 今後、複数の委託先があるシェア発注業務を中心に競争発注拡大を目指し、特急工事向け簡易入札制度などを検討する段階である。 - 発注先の限定、緊急性・高度技能、短納期対応が必要な設備点検・漏えい修繕・一部導管敷設は、特命発注を行う理由として示されている。
- 3
修繕費について
- 一般ガス事業者の託送供給約款料金原価に含める修繕費について、算定方式と3社の申請額を示し、審査項目を提案する資料である。審査結果や料金の決定は示されていない。 - 基準修繕費は直近2年間の実績から算出した平均修繕費率を将来の期首帳簿原価に適用し、メーター修繕費は計画数量に適正単価を乗じて算定する。 - 平成29～31年度の修繕費申請合計は約1,969億円。3社の基準修繕費率は東邦ガス0.62%、東京ガス0.9575%、大阪ガス0.97%である。 - 審査では過去実績の適正性、将来帳簿原価と業務設備の部門配分、メーター修繕費の数量・単価を確認する提案である。
- 4
事業者間精算費・収益について
- 複数のガス導管を通る託送では導管事業者間で精算し、精算費・収益は省令に基づく単価と想定量から原価に反映する仕組みである。 - 平成29～31年度平均の申請額は、精算費が東京ガス34億円、大阪ガス15億円、東邦ガスは計上なし、精算収益が順に68億円、12億円、11億円である。 - 上流料金表が申請時に未決定だったため精算費は仮値で申請され、確定後に適正原価が増える可能性がある。 - 資料は審査での増額査定を許容する案を提示しているが、可否は未決であり、高圧取引の原価への織り込みも専門会合で議論する。
- 5
設備投資関連費用について（減価償却費、固定資産除却費、事業報酬）
- 東京ガス・東邦ガスはH29～H31年度の設備投資を過去3年平均より増額、大阪ガスは減額する申請である。審査結果の確定資料ではない。 - 高経年対策投資は3社とも過去実績を上回る申請で、東京ガスはねずみ鋳鉄管・腐食劣化対策管が約9割、大阪ガスは同設備が約8割を占める。 - 料金原価には減価償却費、固定資産除却費、事業報酬等を算入し、事業報酬はレートベースに告示の報酬率を乗じて算定する。3社の申請報酬率は2.18％である。 - 審査では投資の必要性・数量・単価、除却費の合理性、レートベース資産の必要性、事業報酬の算定が確認対象となる。
- 6
設備投資関連費用について（基盤整備・高経年化対策に係る設備投資計画、減価償却費・固定資産除却費・事業報酬）
- 東邦ガスはH29～31年度に設備投資を年平均268億円計画し、供給設備257億円のうち基盤整備186億円、高経年化対策57億円を見込む。これは計画値である。 - 高圧導管の南部幹線・三重幹線や岐阜方面の中圧導管を整備し、需要開発と輸送能力・供給安定性の向上を図る計画である。 - 高経年化対策では低圧ねずみ鋳鉄管はH27年度に完了、中圧DG管はH29年度完了予定であり、中圧GM管や低圧のねじ接合管・DG管は対象を絞って対策を進める。 - 現行原価比で、申請原価の減価償却費・固定資産除却費・事業報酬はそれぞれ10億円、9億円、3億円減となる。
- 7
設備投資関連費用について（高経年設備対策投資、減価償却費、固定資産除却費、事業報酬）
- 東京ガスは安定供給・保安・災害対応に向け、平成29～31年度の設備投資を年平均1,099億円と計画しており、過去3年平均より72億円増える。 - ねずみ鋳鉄管は平成37年度末まで、昭和30年以前埋設の小口径管は平成32年度末までの対策完了を計画し、経年劣化支管は平成37年度末の耐震化率90％を目指す。 - 高経年対策等の投資は年平均235億円で、減価償却費943億円、固定資産除却費188億円を見込む。 - 事業報酬率は告示値に基づき2.18％とし、事業報酬額は現行原価比で3億円減の139億円となる。
- 8
設備投資関連費用について（減価償却費、固定資産除却費、事業報酬）
- 大阪ガスの申請設備投資額は年平均364億円で、過去3か年実績平均より75億円、現行原価より102億円少ない見込みである。 - 減価償却費は現行原価比36億円減、事業報酬額は報酬率低下により2億円減、固定資産除却費は実績比22億円減の申請である。 - 高経年化対策投資は年平均112億円で、過去3か年平均より17億円増える見込みであり、ねじ支管の耐震化や経年管の更新を計画する。 - 対策目標には低圧本支管耐震化率をH37年度末に90％とする目標などがあり、単価には4.8％の効率化を織り込んでいる。
- 12
事業者間精算について
- 東京ガスは、卸元への支払額を託送原価に加算する精算費、卸先等からの受取額を控除する精算収益として整理している。対象は群馬地区他が精算費、東京地区等が精算収益であり、四街道12A地区は対象外である。 - 東京地区等の平成29～31年度精算収益は年平均68億円で、今回申請原価から控除する。需要量は年平均15.91億m³で、三社統合による約2億m³の減少を除けばおおむね横ばいである。 - 精算料金表は高中圧共通とする考えで、2016年7月に大臣へ提出済みである。実際の料金等は経済産業大臣の認可を受けて決定する。 - 群馬地区他の精算費は平成29～31年度に年平均約33.9億円、需要量は年平均2.03億m³である。
- 13
事業者間精算費・収益について
- 大阪ガスは、中部電力への支払額を託送料金原価に加える精算費として年15億円計上する算定である。過年度実績に由来して比較査定対象費用に含まれる額を控除しており、卸供給量は非公表、適用単価は中部電力の見直し後に確定する予定である。 - 卸先から受け取る精算収益は年12億円で、申請原価から控除する。料金表と想定連結託送供給量による収入がこの収益額に一致する設計である。 - 原価算定期間の連結託送供給量は年平均323百万m³を想定し、卸供給先の需要増などによりH30・H31に増える見込みである。一方、過去3回の料金改定後の実績は想定を概ね下回った。 - 料金表は平成28年7月29日に経済産業大臣へ提出済みであり、高圧供給には中圧供給相当コストの割引を適用する。
- 14
事業者間精算について
- 東邦ガスは他社から卸受を行わず、4事業者への中圧卸売に伴う事業者間精算収益を託送料金原価から控除する。 - 平成29～31年度の連結託送供給量は、平成28年度計画並みの年260百万m³と想定する。 - 料金収入見込みと精算収益はともに年11億円で、今回申請原価から控除する額も11億円である。 - 料金表は経済産業大臣に提出済みで、実際の料金等は大臣認可を受けて決定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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