第15回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   相談役・顧問にかかる費用について

   - 資料は、相談役・顧問関連費用のうち託送費用に含まれる額を、H24～26年度の財務会計実績から抽出して比較査定した結果である。 - H24～26年度平均は東京ガス0.9億円、東邦ガス0.4億円、大阪ガス0.9億円である。 - 東京ガスの金額には報酬のほか、秘書・執務スペース・車両費用が含まれる。 - 電力料金審査で査定された費用との具体的な包含関係は、この資料では明示されていない。

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   事前認可申請に係る託送料金審査について

   - 平成29年4月の小売全面自由化に向け、託送料金審査は一部費目にヤードスティック方式を用い、その他を個別査定する設計である。 - 緊急保安・内管漏えい検査、需要開拓、調整力などを原価に算入し、消費機器調査・気化原価・従来の圧送原価などは今回算入しない。 - 低廉化のため超過利潤相当額や特定費用を控除し、ネットワーク費用は基準コストと実績コストの差に応じて、実績採用または8％減額を適用する方針である。 - 緊急保安・内管漏えい検査は導管側、消費機器調査は小売側に区分し、需要家共通費を比率按分して費用を抽出する。

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   [ガスの託送料金審査について]

   - 電力3社は、ガス託送料金の申請原価と料金設計について、低廉性・透明性と新規参入の促進の観点から審査上の論点を提示している。確定した審査結果や料金決定ではない。 - 需要開拓費、ロードカーブ方式、保安分担変更、事業者間精算の各費用について、制度変更の反映、算定根拠、公平性を確認するよう求めている。 - 東京ガスの申請原価は現行比198億円増、制度変更分を除いても約180億円増で、前回申請原価との単純比較では平均単価が1m³当たり1.6円上がる試算である。設備関係費やネットワーク費用の増加要因も審査対象としている。 - 料金メニュー変更の顧客影響と、コージェネレーション割引など特定機器を優遇する設定の妥当性を検討し、料金種別ごとの現行料金・改定率との比較説明を求めている。

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   前回（第14回）ご指摘事項への回答について

   - 東京地区等は、原価移管・制度変更を補正した比較で現行2,998億円から申請3,027億円へ29億円増である。 - 東京地区等の主な増加要因は租税課金・事業報酬等18億円と本支管費12億円であり、制度変更による負担移転補正は178億円である。 - 群馬地区他は連結託送料金に相当する事業者間精算費用34億円を申請原価から補正し、補正後は39億円で増減なしである。 - 四街道12A地区は補正後の申請原価が現行原価を0.1億円下回る。

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   前提計画について（需要想定・設備投資計画）

   - 託送料金の前提となる需要想定・設備投資計画を示し、料金算定上の妥当性を検討する資料である。最終判断は記載されていない。 - H25～H27平均比でH29～H31の総需要は3社とも増加見込みであり、家庭用は大阪ガスのみ減少、業務用は全社で増加する。 - 設備投資総額は東京ガスが1,099億円、東邦ガスが269億円、大阪ガスが364億円の計画平均で、過去平均比では大阪ガスの縮小が目立つ。 - 設備投資は減価償却費・事業報酬の基礎となり、省令上の算定方法に従う。

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   経営効率化計画について

   - 一般ガス事業者の託送料金審査では、比較査定費用から2015年度の当期超過利潤累積額を控除し、個別査定費用は効率化努力を前提とした算定かを審査する。調達は複数先がある場合、削減困難なものを除き入札等を原則とする。 - 3社の申請効率化割合はキャッシュベースで8.3～10.4%、費用ベースで削減額17～108億円、削減率2.8～6.4%（いずれも3カ年平均）である。 - キャッシュベース目標は各社申請値、10%、10%超の補正値の3案が提示された段階で、採用案は未決定である。 - 競争入札比率向上の取組資料は大手3社に提出・自主公表を求める考えであり、3社ともエスカレーションは申請原価に適用していない。

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   租税課金、営業外費用、控除項目について

   - 東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの託送料金原価申請について、租税課金、営業外費用、控除項目の算定の適否を審査する資料であり、査定結果は未確定である。 - 3年合計の申請額は、租税課金が各社992億円・206億円・645億円、営業外費用が83億円・1億円・3億円、控除項目が359億円・68億円・99億円である。 - 審査では、税法・契約・算定省令に沿った額か、実状に即した見積もりか、効率化努力を前提としているかを確認する。 - 事業者間精算収益は次回以降の料金審査専門会合で検討予定であり、参考の電力会社査定例は本件各社の確定査定ではない。

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   前提計画：需要想定・設備投資計画

   - 平成29～31年度の全地区ガス需要量は、年平均137.29億m³と試算され、東京地区等では年平均135.18億m³である。 - 東京地区等の申請原価需要量は現行原価より約1.37億m³減る試算であり、二重導管規制見直しによる488百万m³の減少が、需要増と自家使用需要の算入を上回る。 - 設備投資は3年間平均で年1,099億円を計画し、高圧幹線整備、供給網拡充、安定供給・保安対策に充てる。 - ねずみ鋳鉄管は平成37年度末までに対策完了を目指し、昭和30年以前埋設の口径300mm以下は平成32年度末までの完了を計画する。

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   資料7-2　前提計画について（需要想定・設備投資計画）（東邦ガス）

   - 東邦ガスのH29～31年度平均需要は3,767百万m³の想定で、現行原価のH27～29年度平均を61百万m³下回る計画である。 - 同期間の設備投資は年平均268億円、供給設備は257億円であり、過去10年平均比では基盤整備の増加が保安対策の減少を上回る。 - 基盤整備は高・中圧導管の輸送力強化と低圧導管による供給区域拡大を進め、年平均186億円を投じる計画である。 - 保安対策は年平均71億円で、経年管の優先更新と地震・津波・風水害への設備、緊急、復旧対策を進める計画である。

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    前提計画（需要想定・設備投資計画）について

    - 大阪ガスは、導管網を利用する全需要を対象に、平成29～31年度の託送需要量を試算したものである。 - 総需要は年平均0.4％増の見込みで、平成31年度に8,894百万m³となる一方、家庭用は減少し、一般業務用・工業用は増加する想定である。 - 申請原価に含む設備投資は年平均364億円で、平成23～27年度実績平均より105億円少ない計画である。 - 投資の重点は供給安定に向けた導管整備と高経年設備の更新であり、低圧本支管耐震化率90％などの目標期限を設けている。

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    経営効率化計画について

    - 東京地区等の託送料金原価には、平成29～31年度のキャッシュベースで年平均179億円、効率化率10.4％を織り込む見込みである。これまでの施策が年81億円、今後の施策が年98億円である。 - 今後は競争入札の拡大と仕様の低コスト化を進め、競争入札拡大による年約20億円の削減を想定する。全社競争入札率は平成27年度20％から平成31年度30％を目標とする。 - 算定額・率は第三者評価を受けているが、全件名一律の物価上昇は織り込まず、群馬地区他・四街道12A地区は原価比率が小さいため評価対象外である。 - 全社では販売量当たり費用の低下、人員削減と生産性向上、資産売却、グループ再編などを進めてきた。資料記載の個別事例の削減額は、原価への織り込み額とは別である。

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    経営効率化への取り組みについて

    - 大阪ガスは平成29～31年度の託送料金原価に、費用ベース70億円、キャッシュベース130億円の効率化を計画し、効率化率8.3％を織り込んでいる。 - 8.3％の内訳は震災後の実績3.5％と今後の努力4.8％であり、後者には競争発注拡大や、開発中・予定の工法・仕様見直しの実現が含まれる。 - 平成27年度の競争発注比率は全社18％、託送部門17％で、計画では27％への引き上げを目指す。特命発注の主因は既設設備の技術的制約である。 - 平成6～27年度に固定資産簿価は約28％、原材料費を除く営業費用は約11％、在籍人員は約42％減少しており、これらは過去の実績である。

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    労働災害の現状について

    - 東邦ガスは平成29～31年度の託送料金原価に、震災前の調達価格水準比で約9％の効率化を計画し、うち6.7％は供給計画への織り込み、2.4％は申請原価での追加分である。 - 効率化額はキャッシュベースで年平均33億円、費用ベースで年平均17億円の計画値である。 - 追加策には新技術導入、施工条件緩和、調達見直しが含まれ、供給部門の競争発注比率を平成27年度の40％から原価算定期間に50％程度へ高める目標である。 - 第三者評価はなく、物価指数・社外賃金上昇率は原価に反映されていない。

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    租税課金・その他費等について

    - 東京地区等の平成29～31年度平均では、租税課金267億円、その他費用28億円、控除項目▲48億円、法人税等60億円を申請原価として算定している。いずれも資料上の算定結果である。 - 租税課金は現行原価比で3億円増であり、道路占用料の増加が主な要因として示される。固定資産税は3億円減である。 - その他費用は1億円増、賃貸料収益等による控除は2億円拡大、法人税等は3億円減である。 - ガス事業全体の法人税等平均93億円と、一般ガス導管事業者分の平均61億円は対象範囲が異なる。

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    租税課金・その他費等について

    - 東邦ガスの平成29～31年度申請原価における租税課金は年平均55億円で、現行原価より3億円減である。 - 減額の主因は固定資産税・都市計画税とその他税で各1億円減となることであり、事業税9億円、道路占用料27億円はほぼ横ばいである。 - その他費等は、営業外費用0.3億円、法人税等13億円、雑収入10億円を申請しており、現行比では営業外費用と雑収入が減少する。 - 算定は税法・省令、設備投資計画、配当条件、過去実績等に基づく試算である。

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    租税課金・その他費等について

    - 大阪ガスの申請原価における租税課金は年156億円で、現行原価から5億円減である。 - 固定資産税・都市計画税は課税標準額の増加で3億円増、道路・河川占用料は単価低減などで3億円減である。 - その他費等では法人税等が現行原価比7億円増の59億円、営業外費用は同水準の1億円、雑収入は3億円減の20億円である。 - 数値は設備投資計画、実績、契約内容等による申請原価の算定値であり、資料に審議会の決定・承認結果は記載されていない。

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