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電力・ガス取引監視等委員会

第296回 電力・ガス取引監視等委員会

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この回のダイジェスト

JEPXの市場監視権限を中立化する規程変更案に、委員会が異存なしと回答する案を示した。

この回で示されたこと

  • JEPXの不公正取引の判定・処分を理事会から市場取引監視委員会へ移し、委員会が自ら情報収集や調査分析を行えるようにする規程変更案が示された。資料1
  • 個別事業者に関する案件は中立者である理事長が決定し、理事会に付議する場合も当該会員所属の理事・監事は議事に加わらず、個別監視結果の報告先から理事会を除く案である。資料1
  • 委員会は規程変更が認可基準を満たすとして、経済産業大臣に認可することに異存はないと回答する案を審議する。回答や認可は資料上、未確定である。資料1
  • JEPXの回答には、市場監視の人的リソース拡充と監視部署の独立に向けた組織見直しの方針も含まれる。資料1

今後の予定・残った論点

  • 委員会の回答案を踏まえ、経済産業大臣が規程変更の認可を判断する。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    日本卸電力取引所の業務規程変更認可申請について

    - JEPXの業務規程等の変更認可申請について、委員会は「認可することに異存はない」と大臣へ回答する案を審議する。認可・回答は資料時点で確定していない。 - 不公正取引の判定・処分権限を理事会から市場取引監視委員会へ移し、委員会が自ら調査を開始できるようにする。個別監視結果の報告先から理事会を外す。 - 会員資格や個別事業者への処分等は中立者である理事長が決定し、理事会に付議する場合も当該会員所属の理事・監事は関与しない。 - 根拠は、業務を適正かつ確実に実施する上で適当との認可基準への適合であり、委員会意見の後に経済産業大臣が認可を判断する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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