この回のダイジェスト
3社の託送料金申請を審査する手順案と、各社の申請原価・料金体系が示された。
この回で示されたこと
- 大手3社は公開の専門会合で審査し、準大手7社は委員の意見を聞いて審査、その他117社は事務局または経済産業局監視室が審査する案である。全社の審査で意見募集の意見を考慮し、進捗を委員会または専門会合が確認する。資料1
- 3社の審査は本日に申請概要を聴取し、第2回以降に費目別審査、費用配賦、レートメークを行う案である。パブリックコメントを踏まえて査定方針案をまとめ、12月上旬を目途とする。資料1
- 東京ガスの申請原価は2017～2019年度平均2,959億円で、現行比198億円増。需要量は年平均135億m³、事業報酬率は2.18％である。経営効率化179億円を織り込み、対象調達案件では従来分と追加分を合わせ10.4％の効率化を見込む申請である。資料2
- 東邦ガスの申請原価は年平均745億円で、現行比13億円減。需給調整費6億円、需要調査・開拓費19億円を計上し、年8億円の追加効率化を反映した申請である。資料3
- 大阪ガスの申請原価は2017～2019年度平均1,961億円で現行比57億円減、小売託送平均単価は22.17円/m³である。競争発注等による効率化43億円を織り込み、経営効率化率は累計8.3％とする申請である。資料4
- 3社は全面自由化に向けて料金メニューを新設・再編する申請である。東京ガスは小口向け二部料金と中規模向け三部料金、東邦ガスは家庭用などの1種二部料金と2～5種の三部料金、大阪ガスは年間使用量10万m³未満向けを含む二部・三部料金を設定する案を示した。資料2資料3資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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料金審査専門会合の検討の進め方について（案）
- 一般ガス事業者127社の託送供給約款申請のうち、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの審査を公開の料金審査専門会合で行うことは決定済みである。 - 準大手7社は専門会合委員の意見を踏まえて事務局等が審査し、その他117社は事務局等が審査する。全社の審査で意見募集の意見を考慮し、専門会合の議論を他社審査にも反映する。 - 3社の審査は、申請概要の聴取、費目別審査、費用配賦・レートメークの審査の順に進め、12月上旬を目途に査定方針案をまとめる案である。 - 料金は適正原価と適正利潤、明確性、公平性などの法定基準に照らして審査し、算定では激変緩和措置等を踏まえて収支相償を確認する。
- 2
託送供給約款の認可申請について
- 東京ガスは2016年7月、2017年4月の小売全面自由化に向けた託送供給約款を認可申請した。認可済みの決定ではない。 - 東京地区等の申請原価は2017～2019年度平均2,959億円で、現行原価より198億円増える一方、年平均179億円の経営効率化を織り込んだ。 - 需給調整費30億円、需要調査・開拓費68億円を新たに算入し、安定供給・高経年設備対策の設備投資を計画する。 - 小口向け二部料金と中規模向け季節別三部料金、市場別割引を新設する料金体系を申請した。
- 3
託送供給約款の認可申請について
- 東邦ガスは平成29年4月の小売全面自由化に向け、平成29～31年度を原価算定期間とする託送供給等約款を認可申請した。申請内容は認可前のものである。 - 年平均の申請原価は745億円で、現行原価より13億円減。制度変更費用26億円を計上する一方、費用区分変更や効率化などによる減少が上回る。 - 新たに家庭用などを対象とする1種料金を設け、従来の2～5種料金とともに標準・季節別の料金体系を設定した。
- 4
託送供給約款の認可申請について
- 大阪ガスは2016年7月、2017年4月の小売全面自由化に向けた託送供給約款を申請しており、資料時点では認可前である。 - 2017～2019年度の申請原価は年平均1,961億円で、現行原価から57億円減、小売託送平均単価は22.17円/m³である。 - 制度変更で200億円を算入し188億円を控除する一方、設備投資・修繕等の効率化を含む69億円の削減を織り込んだ。 - 年間使用量10万m³未満の新メニューを設け、料金は使用量・稼働率・季節性や引込圧力に応じて設定し、最終額は大臣認可後に確定する。
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料金審査専門会合
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