この回のダイジェスト
東京電力の事後評価案は、費用超過に合理性があり、効率化は計画を上回ったと整理した。
この回で示されたこと
- 事務局のまとめ案は、平成24～26年度の実績費用が料金原価を2,811億円上回ったものの、確認対象4費目に合理的理由のない超過はなく、部門別利益率の差にも合理的要因があるとした。最終決定は示されていない。資料2
- 実績費用の超過は燃料費・購入電力料の3,968億円増が中心で、修繕費・諸経費は1,133億円減だった。原子力利用率は想定18.8％に対して実績ゼロであり、柏崎刈羽の発電量は想定を239億kWh下回った。資料2
- 規制部門の利益率は1.7％、自由化部門は▲1.6％だった。資料は、固定費削減が規制部門に、原発停止や燃料費増が自由化部門に相対的に大きく影響したためと説明した。資料2
- 経営効率化額は実績6,975億円で、料金原価策定時の想定2,785億円を4,190億円上回った。事務局のまとめ案は、効率化を深掘りして事業運営したと確認した。資料2
- 東京電力は2014年度の経常利益を1,673億円、当期純利益を4,270億円と説明した。財務状況は極めて脆弱として、利益を安定供給に必要な設備投資や財務体質の改善等に充当する方針を示した。資料1
- 2016年4月の分社化後、電気料金の事後評価情報は東京電力エナジーパートナーのウェブサイトに掲載し、東京電力ホールディングスにも同内容を掲載する予定とした。2015年度実績以降は、電源構成と調整後CO2排出係数の開示に対応する方向を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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前回会合におけるご質問等への回答について
- 2016年4月の分社化後、電気料金情報はエナジーパートナーのホームページに掲載し、部門別収支等は「電気料金の事後評価」として掲載予定である。 - 2015年度実績以降の電源構成等は、国の指針を踏まえエナジーパートナーが開示に対応する方向であり、調整後CO2排出係数の併記も望ましいとされる。 - 緊急避難的なコスト削減は、約2,000分野の年間200万件超をリスク評価し、影響度と短期発生可能性を踏まえて繰延べ等の可否を判断する運用である。 - 2014年度は経常利益1,673億円、純利益4,270億円だが、利益剰余金は△4,776億円であり、利益は設備投資と財務体質改善等に充当すると説明している。
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第１３回 電気料金審査専門会合 事務局提出資料 ～原価算定期間終了後の事後評価～
- 東京電力の平成24～26年度実績費用は料金原価を2,811億円上回ったが、事務局のまとめ案は、確認した4費目に合理的理由のない超過はないと整理している。 - 超過の中心は燃料費・購入電力料の3,968億円増であり、原子力発電所の停止と円安などが背景にある。 - 利益率は規制部門1.7％、自由化部門▲1.6％で、資料は費用構造と影響の違いによる合理的な差と説明する。 - 経営効率化額は想定2,785億円に対し実績6,975億円で、約2.5倍となった。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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