この回のダイジェスト
東・中西地域の増強案と調査状況を共有し、計画策定を2024年度内まで続ける方針を示した。
この回で示されたこと
- 東地域では、日本海ルートの2GW級HVDCを基本に、北海道・東北の地内系統増強を含む3構成案を検討中であり、年度末の基本要件策定を目指す。系統構成は未決定である。資料1
- 北海道～新潟間の海域実地調査はほぼ完了した。ルート確認では最大水深300m、傾斜20度超や海底谷の回避を基準とし、12月中を目途に概算工事費・工期を算出する予定である。資料1
- 中部関西間第二連系線は、環境アセスの現地調査に2024年度秋までに着手できれば、2030年10～12月の運開が見込まれる。関門連系線は直流海底ケーブルを基本に工事費・工期を精査する方針である。資料3
- 東京中部間・北海道本州間は2027年度末、東北東京間は2027年11月の増強完了を予定し、2023年9月末時点で完了時期に変更はない。東北東京間では2026年3～6月の停止時に運用容量が100万kW以上減少する見込みである。資料2
- 東地域・中西地域の計画策定プロセスを継続し、2023年度内に増強ルートと規模を具体化、2024年度内に広域系統整備計画を取りまとめる方針である。資料4
- 進行中の3計画では工事費が変動する見込みの工事が報告された。費用変動時の回収予見性や外生的要因の扱いは検討課題として提示され、費用調整フローは詳細検討中である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス － 東地域作業会の検討状況について －
- 北海道・東北の再エネを東京へ送るため、日本海ルート2GWのHVDCを基本に系統増強を検討中であり、3つの系統構成案は未決定である。 - 北海道～新潟の海域調査はほぼ完了し、急峻な海底谷は岸側ルートで回避できる見込みだが、回避ルートの実地調査は未実施である。 - 海底ケーブルの防護は漁具・錨・波浪のリスクに応じて選び、工事費・工期との均衡を図る方針である。 - 12月中を目途に概算工事費・工期を算出し、年度末に基本要件を策定する予定である。
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広域系統整備計画の進捗状況について (2023年度第2四半期) (報告)
- 2023年9月末時点で、東京中部間・東北東京間・北海道本州間の3計画は完了時期に変更がなく、2027年度末または2027年11月の完了を予定する。 - 東北東京間では用地交渉等による1～8か月の遅延が生じているが、完了時期は維持する見通しである。豪雨被害の復旧要否・対策費や東京中部間への影響は引き続き検討中である。 - 工事停止により、2026年3～6月の相馬双葉幹線停止時は運用容量が100万kW以上減少する見込みであり、重負荷期を含む停止とFC制約の調整が続く。 - 系統整備費の変動時の費用回収スキームは未決定であり、責任要因・市況変動の扱い、減額時の反映を含めて検討中である。
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中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中西地域作業会の検討状況
- 中部関西間第二連系線は工事費約439億円、工期約6.5年の見込みであり、環境アセスを2024年度秋までに現地着手できれば、2030年10～12月の運開が見込まれる。 - 関門連系線増強は、実現性と工事費で優位と整理された直流海底ケーブル連系を基本に、工事費・工期を精査する方針である。 - 関門海峡のインフラ活用案は法規制・狭隘さで実現性に乏しく、仮に敷設できても海底案より工事費が1.5～2倍程度となる見込みである。 - 第二連系線は費用便益評価・基本要件決定を早期に進め、関門連系線は設備構成等を精査し、年度内を目途に基本要件決定を目指す。
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東地域および中西地域の計画策定プロセスの進め方について
- 対象は東地域（北海道～東北～東京間）と中西地域（関門連系線・中地域）の連系線増強である。 - 2022年7月20日に開始した計画策定プロセスを継続し、2024年度内を目途に広域系統整備計画を取りまとめる方針である。 - 増強効果の確認とルート・規模の具体化は2023年度内を目途とするが、資料時点では最終計画は未確定である。 - 業務規程第55条により、進め方の決定後、継続案件の開始と検討スケジュールを公表し、国の要請案件では経産大臣へ書面通知する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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