この回のダイジェスト
東地域HVDCの基本構成案と関門連系線の段階増強案が示され、前提条件の確認が求められた。
この回で示されたこと
- 2030年頃の需要は供給計画の10年目、電源は同年次の設備量に開発動向調査・接続申込済み電源・洋上風力の動向などを加味し、原子力は廃炉以外が全て稼働する案である。資料1
- 長期運用を踏まえて将来の再エネ電源ポテンシャルも考慮し、開発進捗に応じて費用便益評価の感度分析に用いる考え方が示された。前提条件案は委員会の確認を求める段階である。資料1
- 東地域では北海道―東北―東京を結ぶ日本海ルート約800km・2GWのHVDCを基本案として検討継続する方針が示された。海底ルート確保は技術的に可能と確認されたが、揚陸地点は引き続き検討する。資料2
- 東地域HVDCの交直変換設備は、2端子・双極・自励式を基本とする提案である。2023年度末の基本要件策定に向けて工期・工事費を整理し、2024年度に実施主体・実施案を募集、評価する予定である。資料2
- 関門連系線では、2GW双極への拡張性を確保しつつ、まず1GW単極で運開し、2GW目の時期を再エネ導入状況などに応じて判断する段階案が示された。決定事項ではなく、費用便益評価の対象とする。資料3
- 九州の再エネ出力制御率は2022年度3.0%、2023年度は6.7%の見通しである。洋上風力拡大時にはSTATCOM等が必要となる可能性があり、連系地点・規模の具体化後に検討する。資料3
前回からの変化
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この回の資料と要約
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東地域および中西地域の広域連系系統に係る 計画策定プロセス：広域系統整備計画の前提条件について
- 東地域・中西地域の系統整備計画に用いる2030年頃の需要・電源の前提条件案を示し、委員会に確認を求めている。 - 需要は供給計画の10年目、電源は同年次の設備量を基礎に、開発動向調査・接続申込済み電源・洋上風力ポテンシャル等を加味する案である。 - 増強完成時の前提に加え、設備の運用期間が2050年以降に及ぶことを踏まえ、将来の再エネ増加等も考慮して設備形成を検討する。 - 将来の電源ポテンシャルは開発進捗に応じて費用便益評価の感度分析に用い、洋上風力は国が把握する区域等の動向を確認する。
- 2
東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス
- 北海道・東北の再エネを東京へ送る約800km・2GWの日本海HVDCについて、北海道―東北―東京を結ぶA案を基本に検討を続ける提案であり、決定ではない。 - 海底ルートは急峻地形の迂回を含め全区間で技術的に確保可能と確認されたが、揚陸地点や敷設・防護方法、工事費・工期は継続検討である。 - 交直変換設備は2端子・双極・自励式を基本とする提案であり、多端子構成による事業者提案を排除しない。 - 2023年度末に基本要件を策定し、2024年度に実施主体・実施案を募集・評価・決定して整備計画を策定する予定である。
- 3
中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：関門連系線増強について
- 関門連系線は直流海底ケーブルを基本に検討中であり、インフラ活用案は施工制約と工事費の面で劣後する見込みである。 - 2GW双極への拡張性を残し、まず1GW単極で運開する段階案が選択肢として示されたが、増強規模は未決定である。 - 九州の再エネ出力制御率は2022年度の3.0%から、2023年度は6.7%へ上昇する見通しである。 - 1GW案と2GW案を費用便益評価し、アデカシー効果も考慮して年度内を目途に基本要件決定を目指す。
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広域系統整備委員会
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