この回のダイジェスト
第36回は送配電・ガス導管の2017年度事後評価と効率化課題を整理した。
この回で示されたこと
- 平成29年度の一般送配電事業者10社では、値下げ命令の発動基準に抵触した社はなかった。東電PGの超過利潤累積額は282億円で基準額751億円を下回り、単価乖離率は補正後2.37％であった。資料1
- 調達価格が一律10％下がる場合、想定原価の単価は平均約0.18円/kWh（約3.4％）低下する試算が示された。競争発注比率だけで実質的な競争を判断せず、調達手続や応札状況も確認する評価案が示された。資料2
- 自営線への切替事例では、電圧階級の引下げや近隣事業者との共同工事による費用削減、工期が9カ月～4年短縮した例が報告された。送電ロスは大部分のエリア・電圧で約款上の率を下回った一方、変動要因をさらに分析して対応を議論する案が示された。資料8
- ガス導管事業者の事後評価では、営業収益の5％以上の超過利潤があった22社のうち、一定水準を超えた4社は料金改定を予定し、残る18社中15社は同じ要因による超過利潤が続く可能性が高いとされた。導管投資の評価指標や内管工事の単価・収支管理に関する対応案も示された。資料11資料12
- 東京ガスの内管工事モデル見積額は14万100円で、大阪ガス・東邦ガスとの差について、労務単価の地域差とフレキ管延長差を反映した試算が示された。3社の効率化事例も報告されたが、個別施策の削減率は会社間の総合実績として直接比較できないとされた。資料10
前回からの変化
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この回の資料と要約
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一般送配電事業者の収支状況等の事後評価 ～平成29(2017)年度託送収支の状況～
- 平成29年度の託送収支では、ストック・フロー両管理の値下げ発動基準に抵触した事業者はなかった。東京電力PGも、廃炉等負担金を踏まえた厳格基準に抵触しなかった。 - 当期超過利潤がプラスだったのは中部電力と九州電力の2社。実績収入は6社で想定を下回り、実績費用は7社で想定を上回った。 - 前年度比の実績費用は7社で増加し、東京の6.0％増には廃炉等負担金が寄与した。四国・沖縄は5％超減少した。 - フロー管理評価の対象外は原価算定期間中の北陸・中国・沖縄であり、東電グループ他社との資金負担比較基準は2019年度評価から適用予定である。
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一般送配電事業者の収支状況等の事後評価：～全10社の状況把握・フォローアップ～
- 10社は2018年11月末までに効率化策を公表し、他社事例の導入・検討や新規取組を報告した。資料は効果や横展開性を継続評価する案を示す。 - 仕様統一・共同調達は設備ごとに検討が進み、競争発注比率も全体として上昇したが、社間差があり、比率だけでなく実質的な競争状況を確認する方針案である。 - 調達価格10％低下の試算効果は平均約0.18円/kWh。設備単価の比較には立地・工事規模等の影響があり、工事費負担金工事も短い工事延長による固定費負担が高コストの一因である。 - 設備更新計画と実績には一部で10％超の乖離があり、停電・接続・計量状況も確認された。更新計画やシステム導入は各社の計画段階を含み、確定した実績と区別される。
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第３５回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 四国電力は送配電部門の競争発注比率を2021年度に70％とする目標を設定し、2017年度実績33％から2018年度50％程度へ上昇する見込みである。 - 配電工事を中心に新規取引先の審査と競争化を進め、施工実績を積んだ後に難易度の高い工事への参入拡大を検討する。 - 2017年度の人件費・委託費等は想定原価を53億円上回った一方、送配電部門の人員は想定より約200人少なく、給与水準の引き上げやシステム開発等が差異の説明として示されている。 - 一定金額以上の物品・工事の調達計画を毎年4月に2年分公表し、設備投資計画の更新や調達時の提案を通じて効率化策を反映する方針である。
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第35回料金審査専門委員会における 指摘事項への回答
- 九州電力は2013年料金改定時の全社効率化計画（1,437億円）を踏まえ、2018年設置の委員会を通じ、安定供給を前提に送配電部門の効率化を継続している。 - 他電力・メーカーとの情報共有や研究会等で優良事例・先進技術を取り入れており、仕様統一化など一部は検討中である。 - 競争発注比率は2017年度37％で、2019年度60％以上の目標は達成可能な見込みである。 - 2017年度の人件費・委託費等は原価比150億円増であり、調達計画は毎年公表しつつ、まとめ発注・共同調達で効率化を図っている。
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第35回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- 東北電力は、全社効率化計画約1,140億円に対し2017年度に約1,490億円を達成し、仕様・工法見直しや競争発注、新技術活用による追加効率化を進める方針である。 - 他社の効率化策は聴き取りなどで自社への適用可能性を評価し、高耐食メッキ試験や技術研究会への参画を進めている；AI活用はデータ蓄積が課題である。 - 人件費・委託費等の実績は原価を186億円上回った一方、人員数の実績は原価想定を下回り、給料手当の差異には給与水準の上昇が影響した。 - 電力設備調達計画は1年度分を公表する方針であり、変圧器の更新目安を約50年から最大75年に延ばす取組を年間約2億円の削減として計画に反映している。
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第３５回料金審査専門会合における指摘事項への回答
- PGは安定供給を前提に、託送原価を2016年度比で2018年度に500億円、2025年度に1,500億円低減する目標を掲げている。 - 他社とのカイゼン共有を進め、中部電力との保護継電装置工事では作業工数を5,760人分から1,440人分へ75％削減した。 - PGは毎年4月、当年度の調達予定を公表し、2018年度は1,400万円以上の案件を対象とする（早期発注済み分を除く）。 - VE提案は見積時と契約後に受け付け、必要に応じて契約内容を変更する。
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競争発注拡大に向けた取組について
- 東京電力PGの競争発注比率は2017年度に74％となり、60％目標を達成している。2025年度までに2016年度比1,500億円の原価低減を目指す。 - 工事・資機材で新規取引先の参入、入札要件緩和、仕様標準化などを進め、2017年度の資機材コスト削減は配電用27％、電子通信用38％（いずれも2010年度比）である。 - 2017年度の新規取引先増加は2014年度比98社、初回落札率は32％である。 - メーカーとの協働原価改善では効果の最大50％をインセンティブ還元する。随意契約を3年で3割削減し、競争入札比率6割以上の目標前倒しを目指す方針である。
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一般送配電事業者の収支状況等の事後評価：第36回 料金審査専門会合 事務局提出資料
- 系統連系では、発電設備設置者が自営線を敷設する選択肢があり、費用削減や工期短縮の事例が確認された一方、維持費も設置者が負担する。 - 2016・2017年度の送電ロス率実績は、大部分のエリア・電圧で約款上の率を下回った。総ロス率は長期的におおむね低下しているが、年度ごとの変動もある。 - 送電ロスは設備の抵抗損失や所内電力に加え、発電・需要の動向など複数要因で変動する。要因をさらに分析し、今後の対応を適切な場で議論する案が示された。
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平成29(2017)年度 一般送配電事業者の収支状況等の事後評価とりまとめ（素案）
- 平成29年度の託送収支では値下げ命令基準を超えた社はなかったが、需要減などにより中部・九州以外の8社が当期欠損となった。 - 各社は効率化や調達合理化を進めた一方、成果・目標の説明の具体性と定量性が不足し、仕様統一や競争発注の拡大が課題とされた。 - 設備更新は概ね計画どおりだが、一時繰延べもあり、サービス水準を維持しながら必要投資を計画的・効率的に行うことが求められた。 - 本文はとりまとめ素案であり、評価手法、効率化目標、サービス水準評価、託送料金制度のあり方は今後の検討事項である。
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第３５回料金審査専門会合における指摘事項への回答（東京ガス、東邦ガス、大阪ガス）
- 東京ガスは内管工事見積額の差の主因を、労務単価の地域差とフレキ管延長差とする試算を示した。両要因の合計影響は大阪ガス比▲12.2％、東邦ガス比▲9.4％であり、地域差等を考慮すれば3社の見積額に大きな差はないとの見解である。 - 比較対象の見積総額は東京ガス14万100円、大阪ガス12万6,400円、東邦ガス12万5,200円である。試算条件は木造新築戸建て、機器2台、メーターまでの埋設配管9mである。 - 3社はいずれも導管等を中心に効率化を推進しており、東京ガスは調達・業務改革、大阪ガスは調達合理化と工事見直し、東邦ガスは施策管理体制を進めている。 - 効率化事例は各社の取組の一部で、対象や分母が異なるため、記載された削減率を会社間の総合実績として直接比較するものではない。
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ガス導管事業者の収支状況等の事後評価について
- 平成29年度に営業収益の5％以上の超過利潤があった22社を分析し、一定水準超過の4社は料金改定が必要とされ、残る18社のうち15社は超過利潤の継続可能性が高いとされた。翌年度に重点フォローアップする方針である。 - 導管総延長の平均伸び率は高圧1.91％、中圧0.67％、低圧0.72％であり、中圧・低圧では計画未達の事業者が多かった。計画との比較、単位費用、計画妥当性を用いる評価案が提示された。 - 内管工事の標準モデル見積は196社平均約13万円、5,000円から262,490円まで差があったが、見積額と利益率に相関は見られなかった。 - 高利益率で単価表を直近に値下げしていない事業者への説明要求、内管工事収支管理の徹底、標準モデル見積額の公表が提案された。
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ガス導管事業者の平成２９年度収支状況等の事後評価のとりまとめ骨子（案）
- 平成29年度は評価対象143社中48社で超過利潤が発生し、一定水準を超えた5社のうち4社は料金改定を予定している。超過利潤の継続可能性が高い15社は次年度に重点フォローする方針である。 - 事業者間精算費の管理不備や、地域別・導管別の収支管理の不足を受け、制度見直しと規定改正が必要と整理された。需要調査・開拓費は次年度以降、導管整備や効率性への効果も評価する。 - 大手3社の効率化事例を公表し横展開を促す方針である。導管投資については計画実施、効率性、計画の妥当性から評価する指標を今後検討する。 - 内管工事の標準モデル見積額は平均約13万円で5千円から26万円まで差があった。労務費等を適切に配賦する収支管理、必要に応じた単価表改定の検討、参考見積額の公表を各社に求める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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