この回のダイジェスト
第322回では、JEPXと広域機関の規程変更認可に関する意見案が示された。
この回で示されたこと
- JEPXのベースロード市場で、オークションを年3回から年4回に増やし、翌年1月分の売手供出は旧一般電気事業者等の任意参加とする変更案が示された。資料1
- JEPXの未受渡商品の預託金率を買い代金の3％から1％へ引き下げ、2021年度第1回オークション（7月）から適用する案が示された。資料1
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針について、広域系統整備計画や整備交付金、災害復旧費用の相互扶助など、2020年電気事業法改正に伴う新業務を定める変更案が示された。理事定数は4人以内から5人以内へ増やす案である。資料2
- 災害復旧費用の相互扶助では、認定費用から対象事業者の自己負担1割を差し引いて交付額を定め、積立基準額を超える年度は拠出を求めない案が示された。資料2
- 10万kW以上の発電所リプレース案件に係る専用募集プロセスを廃止し、連系可能量が10万kW以上増えることが確実な場合に一般送配電事業者が情報を公表する案が示された。公表後12か月間は、対象設備が従前の最大受電電力で稼働しているものとして扱う。資料2
- 両変更について審査基準上の特段の問題はなく、認可に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する意見案が示された。認可は大臣が行う。資料1資料2
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この回の資料と要約
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日本卸電力取引所の業務規程変更認可について
- JEPXは、BL市場のオークションを7・9・11月の年3回から、翌年1月を加えた年4回へ変更する認可を申請した。1月の追加回は旧一般電気事業者等の任意参加である。 - 未受渡商品の預託金率を買い代金の3％から1％へ引き下げる変更であり、2021年度7月の第1回オークション以降の適用として整理された。 - 背景には買手の販売活動時期とのずれ、預託金の負担・拘束期間がある。委員会は、業務を適正かつ確実に行ううえで適当として、認可に異存なしと回答する方針を示した。
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広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、委員会は認可に異存がない旨を回答する方針である。認可は経済産業大臣が行う。 - 広域系統整備計画の策定・届出と値差収益を原資とする交付金、災害復旧費用の相互扶助を規程化し、将来業務への準備と理事定数の5人以内への増員も盛り込む。 - リプレース専用の連系募集プロセスを廃止し、連系可能量が10万kW以上増える休廃止等の情報公表と、必要に応じた一括検討プロセスで公平性を確保する。 - 変更は原則として大臣認可日から施行する案であり、既に開始済みのリプレース募集プロセスには従前の規定を適用する。
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電力・ガス取引監視等委員会
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