第63回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   需要調整市場（三次調整力②）の運用状況について

   - 三次②市場は6月以降、全国では応札量不足が減り、全ブロックの平均応札量が募集量を上回ったが、7月は中部・九州などで調達不足率が再上昇し、地域間の価格差も拡大した。 - 4月実績の分析では、募集量と再エネ計画・予測誤差の関係にエリア差があり、最大募集量を超える下振れも確認された。事務局は、長期データを蓄積しながら広域機関で募集量を検証することを提案している。 - 6月2日の連系線配分見直し後も三次②の分断が残る一方、三次②への配分が原因の時間前市場分断は2コマであったため、東京・中部間を除き時間前市場向け確保量αを再設定する案が示された。 - 市場の調達量・応札・価格・連系線利用を継続分析し、その示唆を広域機関の市場ルール検討に提供する方針である。

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   2020年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善等について

   - 2020年度冬季、一般送配電事業者と旧一電は燃料状況や需給見通しなどを共有した。資料は需給維持に必要な共有と整理し、目的外提供への該当や旧一電の市場での不適切行為は確認されなかったとしている。 - 情報共有による市場参加者間の情報格差は課題であり、燃料・需給関連情報や発電関連情報の公開範囲拡大に向け制度整備を進める方針である。 - 燃料制約を超える電源Ⅱへの指令は、後の時間帯の小売供給力に影響し得る一方、一般送配電事業者には周波数維持義務がある。緊急時の責任・役割や契約上の余力の扱いは未整理である。 - 供給力に加えて調整力と一般送配電事業者の役割も含め、関係機関と今後検討する予定である。

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   発電関連情報の公開について

   - 2020年度冬期の価格高騰を踏まえ、発電所の停止・出力低下情報を拡充するガイドライン改定案を、会合から委員会へ提言する方針である。改定は資料時点で未確定である。 - 出力低下の登録要件を「24時間以内に合計240万kWh以上の低下見込み」とする案で、昨冬の燃料制約の試算カバー率は現行要件の50％から97％に上がる。 - 「日常的な運用」の開示例外を限定・明確化し、合理的に見込まれる復旧時期の登録と、停止・低下原因の開示必須化を提案している。 - 会合後、ガイドライン改定を委員会へ報告し、登録方法などの詳細実務はJEPXで検討する予定である。

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   市場連動型小売電気料金の説明・情報提供について

   - 2020年冬の市場価格高騰を受けた20社調査では、全社が料金算出方法を説明し、契約後も最低限の情報提供を行っていたが、高騰リスクの説明には差があった。 - 2021年1〜5月には市場連動型料金に関する相談が延べ約470件あり、高額請求が最多であった。事業者への対応要請や分割払い等により相談は収束した。 - 事務局はガイドライン改定案として、メリットのみの説明を問題行為と明確化し、高騰事例を用いた契約前説明や単価確認・高騰時情報提供を望ましい行為に加えることを提案した。改定は資料時点で未決定である。 - 市場連動型料金の需要家は2021年2月時点で約69万人（全契約の約0.78％）であり、料金変動リスクを理解した上での選択が課題である。

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   東京エリアにおける2021年度冬季の追加供給力の確保に向けた公募について

   - 東京エリアの2022年1・2月に予備率3％未満が見込まれるため、東電PGが供給計画未計上の電源・DRを追加公募する計画である。 - 募集容量は55万kWを基本とし、安定供給と競争性のため最大25万kWの超過落札を認める案である。落札はkW・kWh価格の総額で評価する。 - 姉崎火力など落札に不可欠となり得る事業者を価格規律の対象として厳格に監視し、必要最小限の稼働コストや合理的な燃料費を入札価格に認める考えが示された。 - 発動回数上限、燃料不足時の機会費用反映、未達率に応じたペナルティ等は提案段階であり、公募は要綱案公表から意見募集を経て10月の落札者選定を目指す予定である。

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