第2回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会

この回の資料と要約

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   山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例について

   - 山梨県は、野立て太陽光発電施設の設置・維持管理・廃止を対象とする条例を2021年7月に制定し、地域環境の保全と災害防止を図る。 - 森林伐採を伴う区域や土砂災害リスクの高い区域では設置を原則禁止し、知事の許可を例外とする。住民説明、環境・景観評価、維持管理計画と違反時の措置も定めた。 - 2022年3月の改正で、規制対象を10kW以上から全ての野立て施設へ拡大した。 - 関係法令の連携、金融商品化による管理責任意識、事業廃止後のパネル廃棄が課題として挙げられ、具体策は示されていない。

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   太陽光発電の地域トラブルと調和・規制条例、今後の適正な促進に向けて

   - 2021年12月末までに太陽光発電の地域トラブル報道163件が確認され、自然災害、景観、生活環境、自然保護など複合的な懸念が示された。 - 2020年市町村調査では、再エネ施設の苦情・トラブルが過去または現在発生した自治体は34％で、2017年の25％から増加した（再エネ全般の調査）。 - 2022年4月時点で調和・規制条例145件、届出条例30件が確認され、区域指定、届出・許可、協定など自治体ごとに異なる対応が広がっている。 - 発表者は、目標と整合するゾーニング、国・自治体の制度調整、事業規律と第三者紛争対応、地域共生型事例の拡大を提案している。

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   太陽光パネル説明資料：周囲に危険をもたらす太陽光パネルへの法的対処について

   - 太陽光パネルの危険を景観侵害、機材破損、反射光、斜面崩落に分け、機材破損は建築基準法の工作物対象外、電気事業法は2,000kW以上と現行法の空白を指摘する。 - 維持管理不全のパネルへの修繕・除却命令は、事後法による財産権規制に当たらない、または内在的制約として正当化し得るとの整理である。 - FIT終了後の放置に備え、事業者把握、撤去費用のデポジット確保（資料では法改正により実現）、所在不明時の略式代執行を提案する。 - 維持管理不十分な事業者にはFIT買取価格の引下げや解約を用いる案を示すが、実施済みの決定ではない。

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   特殊な設置形態の太陽光発電設備の設計・施工ガイドラインの策定について：傾斜地設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドラインの概要解説

   - NEDOの2021年版ガイドラインは、傾斜地・営農型・水上型の設置形態別の設計・施工方法を示し、内容は技術基準の解説に取り込まれた。傾斜地版は高さ9m超と追尾型を除く地上設置設備が対象である。 - 傾斜地では、事前・現地調査、造成、排水、法面保護を通じて崩壊や土砂流出を防ぐ。傾斜角30度以上かつ斜面高5m以上では特別な配慮が必要である。 - 施工記録と竣工確認に加え、地盤・排水施設の点検、健全度評価、必要な補修を計画段階から組み込む。 - 2023年版は実証実験を反映して更新予定とされ、降水量の設定などは検討中である。営農型・水上型には、それぞれ農作業・水上環境に固有の安全設計上の考慮事項がある。

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