第3回 計画評価及び検証小委員会

この回の資料と要約

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   「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」佐久間東幹線（山線）他増強工事の工期遅延について（事務局確認資料）

   - 佐久間東幹線（山線）他増強工事は、大雨被害と保安林解除手続きの遅延により完了時期が5か月遅れることとなった。 - 大雨被害前には工期が当初計画より短縮され、両影響箇所とも工程の調整余地が乏しい状態だったと事務局は確認した。 - 事務局は、復旧や手続きによる遅延は回避できず、保安林影響箇所での電発NWの対応に不適切な点は見られなかったと整理した。 - 今後は長距離送電線の設計進捗に応じた工区分割審議を事業実施主体と調整し、着工早期化や工事費変動の早期把握を図る方針である。

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   東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画：佐久間東幹線（山線）他増強工事の工期遅延に関する本日の内容

   - 東京中部間連系設備を90万kW増強する計画で、佐久間東幹線（山線）他の工期遅延が本日の審議対象である。 - 前回委員会後に寄せられた質問・意見への回答を提示するが、提示本文には回答の具体的内容は含まれていない。 - 用地取得長期化の詳細は電発NWが報告し、事実確認と事務局見解は次回以降に報告予定である。 - 大雨被害・保安林手続きによる前回報告の5か月遅延について、事務局の確認結果と見解を審議する予定である。

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   第２回検証小委における海底ケーブルルート等継続検討項目の検討結果について（中国九州間連系設備）

   - 九州側開閉所は、STATCOM容量が未確定のため、1GW時に必要最小限を造成し、2GW増強時に追加造成する案へ見直す余地がある。初期投資を抑えられる一方、増強時の費用は増える見込みである。 - 海底ケーブルは、洋上風力予定範囲を最新化した①案（54km）をベースに最適化する方針であり、実施案55kmから1km短縮する。 - さらに短い②・③案は、洋上風力ケーブルとの交差や露岩域防護が増え、信頼度・保守・法的協議の課題から総合評価×となった。 - 造成・ルートはいずれも机上検討であり、候補地、詳細設計、調査および海域指定の状況により内容や費用が変わり得る。

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   実施案の評価について（中国九州間連系設備）

   - 中国九州間連系設備の評価案は、工事費4,412億円（土地代等込み）、工期11年程度～13年６ヵ月程度であり、実施案・事業実施主体の最終決定前である。 - 海底ケーブルは洋上風力準備区域を迂回する約54kmのルートが現時点で合理的と評価されたが、国等と連携して今後も状況に応じ選定する。 - 条件が整えば工期を２～３年程度短縮できる可能性がある一方、用地取得、許認可、自然環境調査、資材調達などの遅延リスクがある。具体的な運開時期は2030年度末を目途に、進捗を踏まえて設定する。 - 技術評価は６月以降に広域系統整備委員会へ報告し、2025年度上半期を目途に計画案を策定する予定である。費用・工期変動への対応は国と連携したガイドラインで整理する方針である。

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