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電力広域的運営推進委員会 ・ コスト等検証小委員会

第30回 コスト等検証小委員会

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この回のダイジェスト

佐久間東幹線増強工事費を約1,430億円と再評価し、管理改善案を示した。

この回で示されたこと

  • 2022年6月に約1,550億円と報告された工事費は、2023年3月時点で約1,430億円まで低減可能と整理された。湧水対応や物価上昇などの将来リスクが顕在化した場合は、最大約1,534億円となる見込みである。資料1資料2
  • 先行工区の点検では、直接基礎8か所、杭・深礎基礎7か所、鉄塔周辺仮設備21か所、運搬仮設備1か所で見直し可能と確認された。先行工区以外も追加精査し、継続的にコストを低減する方針である。資料2
  • 増額の大部分は、地点差の大きい仮設備費を直接工事費との比率で積算するなど、実施案の概略設計が実態と乖離していたことによると評価された。電発NWでは増額兆候や地質調査・施工業者との協議状況を適時に把握する管理体制が不十分だった。資料1資料2
  • 予報発注では調査・設計情報を入札に反映し、予報発注外工種も工事費への影響を踏まえて検討する必要があるとされた。安全性・工期に配慮し、情報格差を抑えた一般競争入札を可能な範囲で行う考えが示された。資料1資料2
  • 将来リスクによる増額時は、速やかに広域機関へ報告し、事案に応じてコスト小委に事前または事後に諮る運用案が示された。四半期報告の充実、事業実施主体のセルフチェック、技術確認、広域機関等による包括確認も今後の検討案である。資料1資料2

前回からの変化

  • 前回は検証結果の取りまとめ方針とドラフトへの意見募集段階だったが、今回は約1,430億円の概算と、将来リスクを見込む最大約1,534億円が示された。資料1資料2
  • 前回、次回審議予定とされた予報発注外工種の変更可否について、今回は安全・工程上の制約に配慮しつつ、実施可能な範囲で一般競争入札とする考えが示された。資料1資料2
  • 前回示された社内の増額リスク管理機能の不明確さについて、今回は兆候把握や地質調査・施工業者との協議状況の把握が約2年間不十分だったと整理され、四半期報告や包括確認などの制度見直し案が示された。資料1資料2

今後の予定・残った論点

  • 電発NWが先行工区以外も精査し、コスト低減策を継続する。広域機関は一般送配電事業者の協力を得て確認する。資料1資料2
  • 増額時の報告・審議運用、四半期報告やセルフチェックを含む確認体制、実施案の評価方法について、今後検討・議論する。資料1資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画 佐久間東幹線(山線)他増強工事の工事費増額に関する検証結果について(概要)

    - 佐久間東幹線(山線)他増強工事の費用は、2022年6月の報告額1,550億円から、2023年3月時点の見直し案で1,430億円となり、将来リスク発現時は最大1,534億円となる可能性が示された。 - 増額の主因は概略設計、特に仮設備費の積算が実態に合わなかった可能性であり、電発NWには早期に兆候を把握するコスト管理体制の是正が必要と評価された。 - 設計精度を高めた上での入札、予報発注外工種の適切な検討、可能な限りの一般競争入札が改善の方向性として示された。 - 今後の報告・確認方法や計画策定プロセスの見直しは検討案であり、増額時は速やかに広域機関へ報告し、事案に応じてコスト小委に諮る方針が提案された。

  2. 2

    東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画 佐久間東幹線(山線)他増強工事の工事費増額に関する検証結果について:検証取りまとめ(案)

    - 佐久間東幹線(山線)他増強工事は、検証を踏まえた2023年3月時点の概算工事費が約1,430億円であり、将来リスク込みでは最大約1,534億円となる可能性がある。 - 先行工区の基礎・仮設備で複数のコスト低減策を確認し、既に着工して適用困難となった7地点・約0.2億円分も、今回の工事費には低減策を反映する扱いとした。 - 主な課題は、概略設計と実態の乖離、仮設備費の粗い概算、増額兆候の把握遅れ、予報発注外工種の検討不足である。 - 工事費の継続精査と速やかな報告を求め、四半期報告やコスト検証、実施案評価の見直しを今後検討する案が示された。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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