この回のダイジェスト
第29回は物価上昇試算を検証し、取りまとめ案への意見を募った。
この回で示されたこと
- 15工区の資材費等について、統計間の相関係数が全品目で0.8以上であることから、事務局は物価上昇試算に一定の合理性があると整理した。品目別・合計の金額は資料に示されていない。資料2
- 予報発注外工種は、分離可能で工期に影響しない場合に一般競争入札へ切り替える方針案が示された。入札参加意欲を調査中で、変更可否は次回審議事項である。資料2
- 工事費増額リスクを管理する機能が明確でなく、本店が大幅増額の可能性を把握したのは2022年2月だった。資料は、適切な管理があれば少なくとも半年から1年前に把握できた可能性を示した。資料2
- 全工区で予報契約額が予定価格を上回った要因として、情勢変化の反映不足、労務単価上昇、作業進捗・人員想定の差などが説明された。機械メーカー・業者への最新価格や仕様の定期確認を改善策として予定している。資料2
- 検証とりまとめ案の構成・評価について意見を募り、新たな工事費を記載する提案が示された。金額は記載されず、次回委員会で検証結果を取りまとめる予定である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
検証とりまとめについて
- 工事費増加の検証結果を文書にまとめる方針であり、現時点のドラフトは別添資料１に示されている。 - ドラフトの基本構成と検証評価について、委員の意見を求めている。 - 工事実施と費用負担の協議に向け、検証結果として新たな工事費を記載する提案であるが、金額は本文にない。 - 本日の意見を踏まえて見直し、次回委員会で取りまとめる予定である。
- 2
設計・契約等プロセスに関する検証について
- 15工区の物価上昇試算は、類似統計との相関係数が全品目0.8以上で、事務局は一定の合理性があると整理したが、資料の金額欄は空欄である。 - 予報発注外工種は、分離可能で工期に影響しないものを一般競争入札へ切り替えられることを確認し、参加意欲の調査後、次回に変更可否を審議する。 - 工事費増額リスクを管理する機能が社内会議で明確でなく、本店による大幅増額の把握は2022年2月となった。適切な管理があれば半年から1年前に把握できた可能性が示された。 - 予定価格超過には物価・労務単価、作業条件の想定差、機械費等が関係し、機械価格の定期確認などは改善予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
コスト等検証小委員会
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