この回のダイジェスト
2021年度向け調整力公募の必要量・調達条件を案として整理した。
この回で示されたこと
- 沖縄以外の電源Ⅰ必要量はH3需要の7％、沖縄は電源Ⅰ-a 57MWと単機最大244MWを加えた301MWを暫定量とする案である。資料2資料1
- 電源Ⅰ´は夏季・冬季の算定量の大きい方を採用し、需要減少率、計画外停止率2.6％、稀頻度リスク分（H3需要の1％）などを考慮する案である。資料1
- 電源Ⅰ´の域外調達は連系線ごとの確保上限内で行い、落札容量と同量の連系線容量を確保する。価格差を踏まえ、市場への影響を上回る調達メリットがある場合に域外電源を選ぶ案である。資料2資料1
- 電源Ⅰ-bの広域調達は、9社での広域運用が安定していることを一定期間確認した後に移る考え方であり、2022年度向け公募からの実施を検討する案である。資料2
- 2021年度向け公募は9〜10月に入札募集、12月初めに落札候補者決定、2021年2月までに契約協議を進める予定である。資料2
前回からの変化
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この回の資料と要約
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２０２１年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について（案）
- 2021年度向け調整力公募の必要量等を示す案であり、電源Ⅰ・電源Ⅰ´の公募量は一般送配電事業者が設定する。 - 沖縄以外の電源ⅠはH3需要の7％とする整理である。沖縄は電源Ⅰ-a 57MWと単機最大ユニット244MWの計301MWを暫定量とし、今年度中に再検討する。 - 電源Ⅰ´は厳気象時の供給力不足を補うもので、夏季・冬季を算定して大きい方を採用する。計画外停止率2.6％、稀頻度リスク分としてH3需要の1％等を考慮する。 - エリア外調達は連系線確保量の上限内で行い、域外応札は価格差と市場影響を踏まえて評価する。
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2021年度向け調整力公募に向けた課題整理について
- 2021年度向け公募では、電源Ⅰ´の域外調達に連系線上限を設け、価格差を踏まえて市場への影響を上回る場合に落札する案である。 - 沖縄以外の電源Ⅰ-a募集量は5.4〜7.0%とし、電源Ⅰの必要量7%との差分を電源Ⅰ-bで確保する案である。 - 沖縄は暫定的に電源Ⅰ-aを57MW、電源Ⅰを301MWとし、必要量を年度内に再検討する。 - 電源Ⅰ-bの広域調達は9社での運用安定を確認後、2022年度向けから検討する案だが、2021年度の連系線上限試算はゼロとなる可能性が高い。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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