この回のダイジェスト
広域予備率対応の検討論点と新制度システム改修を示し、京浜系統の電源調達案を議論に付した。
この回で示されたこと
- 広域予備率に応じ、8％未満で周知・供給力対策、3％未満で需給ひっ迫警報、1％未満で計画停電とする対応段階を検討上の目安として提示した。しきい値や実施方法は未決定である。資料1
- 広域的な需給ひっ迫対応は2021年度末頃からの運用開始を目指し、警報・計画停電の基準は国の審議会でも議論・報告する想定を示した。一部運用は2024年度以降となる。資料1
- 広域予備率システムは2021年4月運開予定とし、2021年度に前日夕方・当日朝・需給ひっ迫時および週間断面の算定・公表、2022年度に30分周期算定、2024年度に算定インデックス切替を行う計画を報告した。資料2
- 電源Ⅰ’広域運用は2020年12月、需給調整市場（三次②）は2021年4月の運開を予定し、既存機能を活用した改修内容とシステム化範囲を示した。広域予備率・電源Ⅰ’の費用見込みは予算策定時比92・75、三次②は100である。資料2
- 京浜154kV系統では、電源休止に伴う熱容量超過への対策として約70万kWの潮流調整電源が必要となる見込みを示し、稼働必要性情報の共有、調達費用負担、公募・相対契約の選択肢を議論に付した。いずれも未決定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域的な需給ひっ迫時の対応について
- 2024年度以降の広域予備率管理を前提に、需給ひっ迫時対応の詳細論点を本委員会で検討する提案であり、具体的な基準や方法は未決定である。 - 対応の目安は予備率8％未満で周知・追加供給力対策、3％未満で需給ひっ迫警報、1％未満で計画停電だが、しきい値は今後変わり得る。 - 主な未整理事項は、不足エリアへの融通、容量市場電源・火力・自家発への供給要請、警報・計画停電の判断や情報発信、関係機関の役割分担と精算方法である。 - 2021年度末頃の運用開始を目指して各論と周知を進める予定であり、一部運用は2024年度以降となる。
- 2
新制度対応に係る広域機関システムの改修について
- 広域機関は、新制度に伴い広域予備率、電源Ⅰ’広域運用、需給調整市場（三次②）のシステム改修を進めており、既存機能の活用で範囲と費用を抑える方針である。 - 運開予定は電源Ⅰ’が2020年12月、広域予備率と三次②が2021年4月であり、広域予備率の2021年度対応は発注前の報告段階である。 - 迅速性・正確性や大量データ処理が必要な演算・市場連携は新規開発し、低頻度の登録作業や既存の伝送・融通機能は手作業または拡張で対応する。 - 予算比の最終見込みは広域予備率92、電源Ⅰ’75、三次②100であり、既存ベンダとの契約や試験日程調整、PMOによる管理を進める。
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資料4-2 電源休止等に伴う流通設備の運用容量超過対応について (5387KB)
- 東京エリアの京浜154kV系統で近傍電源の休止に伴う熱容量超過のおそれが判明し、設備増強まで約70万kWの潮流調整電源が必要となる見込みである。 - 発電事業者等には「稼働必須の可能性」を共有し、休廃止情報の早期連携とシミュレーション評価を併用する案が現実的な選択肢として示されたが、未決定である。 - 調整電源の増分費用を託送料金で広く負担させることには受容性への懸念が提示されている。 - 暫定調達は当初公募と整理されたが、新規開発が期待しにくいことや価格交渉の可能性から相対契約も再検討されており、調達方法は未決定である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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