この回の資料と要約
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需給調整市場に関する契約書（ひな形）（2026/3/14以降）［340.8 KB］
- 本書は、取引会員資格を有する調整力提供事業者（甲）と属地TSO（乙）が、需給調整市場で約定したΔkWおよび調整電力量の運用・精算等を定める契約書のひな型である。 - 対象発電契約者がいる場合、甲は契約成立前に同意書を取得して乙へ提出し、対象発電契約者を変更した場合も遅滞なく通知と同意書の再提出を行う。 - 契約期間の具体的な日付は空欄であり、満了3か月前までに異議がなければ同一内容で1年間自動延長される。 - 債務不履行は原則として書面催告後30日を経ても履行されない場合に解除できるが、履行不能、意図的違反、倒産手続、除名、反社会的勢力への該当等では催告なしの解除が認められる。
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需給調整市場（起動費他事後精算）に関する契約書の覚書［191.3 KB］
- 甲乙間の本覚書は、需給調整市場の所定の不落・一部不落、経済差替え、加重平均価格での約定後の条件に応じた事後精算を定める。対象年度の限定は本文に明記されていない。 - 甲は精算の種類に応じた様式を乙へメール提出し、期限は原則として提供月の翌月第1営業日、第5営業日、または3・6・9・12月分の翌月第2営業日である。 - 精算対象外となる不落ブロック等の例外があり、乙の指示による訂正再提出や、必要に応じた再算定・再精算も定められている。 - 本覚書は締結日から原契約上の全債務履行完了まで有効で、締結により202〇年付の旧覚書は失効する。
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取引規程（一連版 2026/7/1実施）［2.5 MB］
- 本文は需給調整市場の取引規程・商品別別冊等の抜粋で、規程本体の実施日は2026年7月1日ですが、多くの箇所で対象年度は明示されず、改定内容も示されていません。 - 会員には法人格、純資産1,000万円以上、適格請求書発行事業者等の資格要件があり、年次調書の提出、リソース・設備・通信要件への適合、市場契約と登録・性能確認が必要です。 - 入札は原則翌日30分ブロック単位で、多くの商品は前日11時30分～14時に受け付け、約定後の計画登録や差替えには原則開始1時間前まで等の期限があります。 - 各30分コマで供出状態と指令応動を評価し、不適合には原則所定のペナルティが適用されますが、商品・原因別の例外や申出・認定条件があります。
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（参考）取引規程新旧比較表（2026/7/1実施）［4.9 MB］
- 取引は取引会員に限られ、資格要件、加入書類、年次の純資産額調書提出が定められていますが、対象年度は示されていません。 - 入札は原則、実需給前日11時30分～14時に行い、計画等は多くの場合、商品ブロック開始1時間前までに提出・変更します。 - 会員は約定量を供出可能な状態に保ち、指令に従います。供出不能時の代替手続や30分コマごとのアセスメント、ペナルティ等が定められています。 - 明示された改定には、発動指令電源関連の修正、性能確認資料への敷地平面図追加、二次調整力①第37条の記載箇所修正があります。
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揚水発電設備または蓄電池設備を用いて需給調整市場に参入する場合の取扱いガイド（第3版）（2026/3/14実施）［2.0 MB］
- 対象は、2026年3月14日付・第3版ガイドに基づき、高圧以上の受電点から揚水発電設備・蓄電池設備で需給調整市場に参入する取引会員であり、対象年度は明記されていない。 - 放電では発調契約、充電では接続供給契約を属地TSOと市場契約前に締結し、必要なBG設定、事業者コード、計画提出、小売電気事業者等との協議・合意を行う。 - 入札方式、商品要件、供出可能量・計画提出は設備構成や供出可能量、契約・指令条件で異なり、需要計画は広域機関へ提出して揚水動力等ごとの取引計画と一致させる。 - 揚水応札拡大方策は所定様式等で属地TSOへ期限内に通知する必要があり、対応策①は実需給前日12～15時、対応策②は対象ブロック開始1時間前までで、適用条件・除外条件・アセスメントやペナルティの扱いが異なる。
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需給調整市場に関する同意書［141.1 KB］
- 発電契約者が、自社の発電量調整供給契約に属する発電リソースを取引会員が需給調整市場で用いる際の取扱いについて、一般送配電事業者に示す同意書である。 - 市場取引と料金精算は取引会員と一般送配電事業者との間で行い、対象リソースは原則として約定した提供期間の各30分コマで調整電源として扱われる。 - 供出可能量がゼロ以下の場合、指令への応動不能・応動不能との判断がある場合、または一次調整力のみで約定した場合には、所定の例外を除いて調整電源として扱う原則の対象外となる。 - 対象年度、提出期限、提出方法および有効期間は本文に記載されておらず、託送供給等約款15(4)の参照先は契約先の一般送配電事業者により異なる。
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【説明資料】起動費等および経済差替時の扱いに関する事後精算について［1.8 MB］
- 起動費等の事後精算は2025年4月1日の実需給分から需給調整市場の全商品等に適用され、希望者は属地TSOと事前に覚書を締結する必要があります。 - 起動費・最低出力までの機会費用はΔkW単価に含めて入札した場合に限って対象となり、約定間不落で停止・再起動する場合は機会費用と停止・再起動費用の安価な方を精算します。 - 起動費等の申請期限は通常N+1月第5営業日、四半期末月分は第2営業日で、加重平均単価の返還情報と経済差替理由書はN+1月第1営業日までに属地TSOへメール提出します。 - 加重平均単価の返還および経済差替えの利益等分には個別の算定・提出条件があり、本文中のV1～V3、G1～G5や金額・理由は一般的な固定条件ではなく例示です。
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取引ガイド（全商品）（第10版）（2026/7/1実施）［17.0 MB］
- 取引会員には法人格、純資産1,000万円以上、適格請求書発行事業者等の要件があり、申込書類の提出と参入後毎年7月末までの純資産関係書類の提出が必要です。 - リソースの入札単位、通信・計量設備、MMS登録、属地TSOの事前審査・性能確認や実働試験は、商品・リソース・地点等によって異なり、申請期限や提出様式も個別に定められています。 - 入札は原則、実需給日前日11時30分から14時までで、最低入札量は1,000kWです。約定後は計画・実績提出、指令対応、アセスメント、条件に応じたペナルティ・精算が生じます。 - 本文は資料抜粋で、対象年度や一部の適用開始時期、資料全体の結論は特定できません。
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取引規程（三連版（本則、三次②、三次①、二次②）2026/7/1実施）［2.4 MB］
- 本文は2026年7月1日改定表示の需給調整市場規程・商品別冊の抜粋で、対象年度は明記されていません。 - 会員には法人格、純資産1,000万円以上、適格請求書発行事業者等の要件があり、純資産調書は毎年3月末現在で作成し、原則7月末までに提出します。 - 入札・約定後は、商品別の期限に従い計画や実績を登録し、開始1時間前までの計画登録、開始前の差替え、実需給後の精算等に対応します。 - 供出可能状態と指令応動は30分コマ等で評価され、不適合にはペナルティや取引停止等があり、系統事情・事故・事業者起因など本文所定の例外もあります。
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取引規程（三連版（本則、二次①、一次、複合約定）2026/7/1実施）［2.5 MB］
- 本資料は2026年7月1日実施・改定版の抜粋で、取引会員、一般送配電事業者等を対象とするが、各規定の対象年度・経過措置や改定の具体的内容は本文から確認できない。 - 会員には法人格、純資産額1,000万円以上、適格請求書発行事業者などの要件があり、リソースには契約、事前審査、通信・計量設備および商品別の応動性能が求められる。 - 入札は原則として実需給前日11時30分～14時、計画・差替えは商品ブロック開始1時間前までで、供出状況は30分コマごとに評価され、不適合にはペナルティや取引停止等があり得る。 - 別表は専用線オンライン指令の事業者別条件、複数商品に約定した同一リソースの指令原則、変圧器の販売年度等に応じた機器点計量値の換算損失率を定めるが、別表に関する申請手続や期限は記載されていない。
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（参考）事前準備が必要な内容（第10版）（2026/3/13以降）［946.3 KB］
- 本資料は2026年3月13日付第10版で、需給調整市場への参入前に必要な通信工事とコード取得を扱うが、特定の対象年度は明記されていない。 - 申込みから契約締結までの標準期間は、工事不要で約6か月、簡易指令システム工事ありで約13か月、専用線工事ありで約15か月であり、いずれも目安である。 - 簡易指令システム工事は複数サイクル制で原則申込順に日程が割り振られ、事業者はテスト用回線と本番用回線を準備する必要がある。 - 需要リソースや1,000kW未満の発電リソース等をアグリゲートする場合は所定の事業者コードとアグリゲータ用系統コードが必要で、未取得時は原則として両コードを広域機関へ同時申請する。
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取引ガイド別紙業務フロー（2026/3/14実施）［4.1 MB］
- 対象年度・施行年度は明記されておらず、本資料は市場参加資格申込みから事前審査、実働試験、回線工事、契約、MMS承認、入札・精算までを扱う部分資料である。 - マスタパターン審査と性能確認は原則として各データ受領日の翌日から3か月以内で、追加データの再登録には一般送配電事業者によるMMS否認処理が必要である。 - 派生パターンの性能確認を省略できるのは、供出可能量の変更が基準から±10％以内で、登録済みリソースのみを使用する場合に限られ、変更申請は入札希望日の10営業日前までに行う。 - 契約後はMMS上の承認を確認して入札開始日以降に入札するが、複合約定には希望する各商品の性能確認審査も別途必要であり、抜粋にない後続手続は他区分と同一とは断定できない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場の取引規程・ガイド
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