この回のダイジェスト
一般負担上限の一律化とノンファーム接続の段階導入案が示された。
この回で示されたこと
- 系統接続時の一般負担上限を電源種別別の1.5万～4.9万円/kWから一律4.1万円/kWへ改める案が示された。見直しは本委員会の審議・決定前で、発電側基本料金の導入方針がまとまった後に決定する予定である。資料2
- 平成28年度の接続検討2,373件で一律上限を試算した一般負担額の平均は1.1万円/kWであった。工事費負担金単価15万円/kW未満の81件がすべて接続する場合、追加的な一般負担は最大約72億円、託送原価約4.5兆円の約0.16％との試算が示された。資料2
- 上限見直し後は、系統アクセスでは契約申込み前、募集プロセスでは優先系統連系希望者の決定前の案件に適用する案である。施行時点で接続検討申込みが正式受理済み、または募集プロセスに応募済みで上限が下がる電源には現行上限を適用する案が示された。資料2
- ノンファーム型接続は、まず新規ノンファーム電源を優先抑制し、その電源が費用を負担する方式から検討する案である。ファーム電源も含め総燃料コストを抑えるメリットオーダー方式は、補償や精算などの課題を整理した次段階の候補とされた。資料1
- ノンファーム電源も系統制約の範囲内でスポット市場・時間前市場で取引できるとの整理が示された。設備増強後のファーム転向は選択制とし、増強後3年以内の申込みは応分の費用負担、3年経過後は負担なしとする案である。資料1
- ノンファーム型接続は特別高圧以上の基幹系統からローカル系統までを対象とする想定である。資料の工程案は2018年度に方向性、2019年度に具体的課題、2020年度に運用システム開発を検討するもので、制度設計により前後し得る。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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（長期方針） 流通設備効率の向上に向けて
- ノンファーム型接続は、まず新規ノンファーム電源を抑制し費用負担と一致させる方式から検討する提案であり、メリットオーダー抑制方式は補償・精算の制度整備を要する次段階の候補である。 - 空容量内での市場取引、設備増強後のファーム転向、設備停止時の抑制、ユニット単位での契約が方向性案として示されたが、詳細は未決定である。 - 適用系統、需要・潮流予測の精度、裕度、情報開示、運用システム整備が主要課題であり、資料は2018～2020年度の段階的検討工程を提示する。 - 想定潮流合理化の非稼働電源の扱いは、見直し中の適正予備力と容量市場の要件に整合させる必要があり、条件や契約方法は今後検討する。
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一般負担の上限額の見直しについて
- 発電側基本料金の導入に合わせ、系統接続時の一般負担上限を電源種別別から一律4.1万円/kWとする案であり、本資料時点では最終決定前である。 - 過去実績の最大値が4.1万円/kW、平均が1.1万円/kWであり、平成28年度の接続検討に基づく試算でも一律化後の平均は1.1万円/kWとなる。 - 接続検討が正式受理済み、または募集プロセスに応募済みで、見直しにより上限が下がる電源には現行上限を適用する案である。 - パブリックコメント後、発電側基本料金の導入方針を踏まえて理事会が最終決定し、施行する予定である。
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広域系統整備委員会
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