この回のダイジェスト
一般負担上限の一律化を了承し、Ｎ－１電制の先行適用ルールと本格適用案を示した。
この回で示されたこと
- 一般負担上限を電源種別・設備利用率によらず4.1万円/kWに一律化する方針が評議員会で了承され、理事会で決定する予定である。発電側基本料金の導入方針を前提とし、平成28年度の試算平均は1.1万円/kWである。資料1
- 新上限は原則として施行時点で契約申込み前の案件に適用する。上限が下がる電源は、接続検討が正式受理済み、または募集プロセスに応募済みなら現行上限を適用する。費用負担ガイドライン以前の旧ルール案件は対象外である。資料1
- Ｎ－１電制は、特別高圧の新規電源のうち同制度を前提に接続する電源を対象に先行適用し、機会損失費用も負担させる案である。2018年度上期末までに詳細ルールを取りまとめ、接続検討等への反映を目指す。資料2
- Ｎ－１電制の本格適用は、同制度を前提に接続する新規電源が費用を負担する案１を基礎に制度設計を進める方向である。精算方法などは未確定で、運用開始後に必要に応じ見直す。資料2
- Ｎ－１故障直後は潮流状況に応じて後着者順に抑制・遮断し、故障継続時や計画停止時は定格容量比率による按分抑制を基本とする案が示された。電制を導入した系統でも運用容量を超える新規接続には設備増強が必要である。資料2
- ノンファーム型接続は、電源抑制方式を検討しつつ、運用と費用負担を分けるメリットオーダー抑制方式も並行して検討する段階である。優先給電ルール、既存ファーム電源の予見性、関係者合意、システム構築などが論点である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一般負担の上限額の見直しについて
- 一般負担上限を電源種別・設備利用率にかかわらず4.1万円/kWに一律化する方針であり、評議員会が了承し、資料では理事会での決定を予定している。 - 見直しは発電側基本料金の導入が前提で、接続時の初期負担を軽減する一方、発電側に後年度のkW課金が生じる。 - 電源線などの特定負担と上限超過分の負担は残る。旧ルール案件や適用時点で進行状況が一定段階に達した案件には例外がある。 - 接続検討・契約実績を定期的に評価し、必要に応じて上限額を見直す方針である。
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(長期方針) 流通設備効率の向上に向けて
- Ｎ－１電制は、2018年度上期末までの先行適用に向け、特別高圧の新規電源のうち電制を前提に接続する電源を対象とし、費用負担と運用を一致させる案で詳細ルールを整える方針である。 - 本格適用も当面は新規接続電源が負担する案１で制度設計を進める方向だが、精算方法や情報管理は未確定であり、案２・案３の意見も出ている。 - 先行適用では故障直後は後着者順、故障継続時・計画停止時はプロラタ抑制を基本とし、増強費用を負担する既存電制対象電源は対象から外す案である。 - ノンファーム型接続は早期実現を目指して検討中であり、当面の抑制方式に加えてメリットオーダー方式、高圧・配電系統への適用、予見性確保などが未決論点である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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