この回のダイジェスト
検証報告書案は、電取委の実績を評価し、制度・監視・組織運営の今後の課題を示した。
この回で示されたこと
- 自由化と制度改革の進展を踏まえ、電取委は適正取引の確保と競争促進で期待された役割をおおむね果たしたと評価した。一方、改革は道半ばで、再エネ導入拡大やレジリエンス強化、新制度への対応を担う役割が広がるとの案を示した。資料1
- 小売では2020年7月時点の参入者が662者、新規参入者シェアは2020年3月時点で約16％となったが、規制料金の経過措置を解除できる地域はなく、価格に応じた需要抑制も広く普及していない。卸スポット取引量は2015～2019年度に約19倍となり、2020年3月に需要の約35％に達した一方、連系線制約地域では旧一般電気事業者の市場支配力が残るとの案を示した。資料1
- ガス小売は2020年10月時点で82者が参入し、2020年6月の新規参入者シェアは全体約15％、家庭用11.3％であった。供給源が限られ卸競争が限定的なため、設備の第三者利用や内外無差別な卸供給を促し、長期契約の高額違約金やスタートアップ卸の実効性を検証する案を示した。LPガス市場も関連市場として分析することが望ましいとした。資料1
- 小売情報の充実、公平な比較サイト、消費者広報、不適正営業への迅速な対応、デマンドレスポンス拡大を課題に挙げた。卸市場では需給調整市場・容量市場・FIP制度をまたぐ不適正取引防止や内部補助防止を、送配電では2023年4月開始予定の新託送料金制度に向け、5年ごとの事業計画・収入上限審査と効率化・サービス向上の仕組みを提案した。資料1
- 関西電力の金品受領問題について、電力取引との直接の関係や工事発注の不当な増額、電気料金への影響は認められないと評価した。一方、業務改善命令に必要な事前の電取委意見聴取を欠いた手続では、命令の撤回を求めてから内容を審査すべきだったと指摘し、今後は同様の瑕疵があれば内容にかかわらず撤回を求める案を示した。資料1
- 委員会の法的位置付け、委員任命、中立性・独立性に重大な問題は確認されなかったと評価した。今後の専門人材の確保・知見継承、研修や外部専門家活用、ミッションと制度設計への関与範囲の明確化、情報発信と意見収集の強化を提案した。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 取りまとめ案の確定状況は、この回の要約からは確認できない。
- 2023年4月開始予定の新託送料金制度に向けた審査・効率化の仕組みの設計が課題として残る。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電力・ガス取引監視等委員会の検証結果 取りまとめ（案）
- 報告書案は、電取委が適正取引と競争促進で期待された役割を果たしてきたと評価する一方、電力・ガス改革は道半ばで、新たな制度・課題への対応が必要としている。 - 電力小売の新規参入者シェアは約16％、卸スポット取引量は需要の約35％に拡大したが、地域による市場支配力や需要応答の普及不足が残る。ガスは新規参入が進む一方、供給源が限られ卸競争は限定的である。 - 新託送料金制度の審査体制、卸・容量・需給調整市場の監視、ガス供給源へのアクセス改善などを今後の課題として挙げ、電取委事務局の専門性強化とミッション・制度設計への役割の明確化を提案する。 - 関西電力事案の未把握自体は問題なしとする一方、業務改善命令で事前の意見聴取を欠いた手続への対応は不十分と評価し、今後はまず処分撤回を求めるべきとしている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。