第3回 電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合

この回の資料と要約

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   ガスシステム改革の進捗と委員会の取組について

   - 2017年4月の都市ガス小売全面自由化後、2020年6月時点の新規小売シェアは全用途15.0％、家庭用11.3％となり、契約切替は約373万件に達した。地域差があり、新規参入は全国194エリア中31エリアで確認された。 - 料金・サービスの多様化が進み、新規参入者の平均販売単価は大手3社の規制料金より安価に推移した一方、供給網とLNG基地の地域的制約が競争上の課題として示された。 - 委員会は託送料金の審査・監査、接続や卸取引の改善、需要家保護を実施し、値下げ届出10社、自主値下げ6社、合理的でない値上げへの是正指導2者などの実績を報告した。 - 大手3社の導管部門の法的分離は2022年4月施行予定で、行為規制の詳細は省令改正準備中である。本資料は自由化の評価や今後の課題について議論を求めるもので、追加措置を決定していない。

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   これまでの活動を振り返って

   - 電取委は「適正な取引の確保」を競争促進、市場への信頼維持、NW部門の適正運用の3項目に具体化し、事業者指導や制度改善を進めてきた。 - JEPX取引量の需要比率は2016年4月の2.1％から2020年3月の35.5％へ上昇し、不適切な入札や小売事業者の問題行為には業務改善勧告などで対応した。 - 今後の課題として、市場拡大と新たな託送料金規制に備える事務局体制・専門性の強化を挙げる。 - 電取委のミッション拡張は委員長個人の提案であり、委員会の決定事項ではない。

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   電力・ガス取引監視等委員会の組織及び運営について

   - 電力・ガス取引監視等委員会は2015年設立の経済産業省内の第8条委員会であり、独立性・専門性を持つ一方、最終決定や命令制定、人事権は所管大臣側にある。 - 2015年9月〜2020年10月に295回開催し、建議23件中21件が制度改正に結びついた。勧告10件、意見回答4,804件などの実績がある。 - 事務局は72名で専門人材を配置しているが、今後の制度設計・運用に必要な専門知見の確保が課題とされる。 - 資料は権限、委員任命、事務局体制、運営、情報発信の改善点を議論に付しており、具体的な変更は未決定である。

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   これまでの議論の振り返り

   - 小売自由化では662者が参入し、新電力シェアは約16％となったが、経過措置料金の解除基準を満たす競争者構成のエリアはまだない。 - 卸市場のスポット約定量は2015～2019年度に約19倍となった一方、旧一電の市場支配力が残り、委員会は内外無差別な卸売の実施状況を今後監視する方針である。 - 送配電制度は段階的に整備され、需給調整市場や新インバランス料金制度の導入、レベニューキャップ等の制度設計が進行中である。 - 関西電力事案を受け、委員会は不当な支出増を規制料金の超過利潤計算で費用扱いしない制度改正を2020年9月に建議した。

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