この回のダイジェスト
三次②の30分化で募集量減・応札量増を確認し、変動性再エネの調整力活用を検討した回である。
この回で示されたこと
- 変動性再エネの調整機能を需給調整市場で活用する案を示し、まず市場連動型FIP電源を対象として技術面・制度面の課題を検討した。資料1
- 需給調整市場では、応札・約定時に指令がなくても対価を得られる場合があり、出力制御時を含む他市場との収益比較を示した。資料1
- 市場参加に伴う課題として、予測精度や蓄電池併設、応札スケジュール・入札ブロック、アセスメント、ペナルティを挙げた。資料1
- 三次調整力②の取引単位時間を2025年3月14日から30分に変更した後の直近実績を示した。3時間継続の試算比で募集量は全国計1,717MW/日（約25%）減の5,204MW/日、応札量は7,047MW/日（約52%）増の20,480MW/日となった。資料2
- 30分化後、特段大きな問題は生じていないとし、今後の「三次調整力②に関する2025年度事後検証」などで効果や市場への影響を確認する予定を示した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
将来の変動性再エネの調整機能の活用方法の検討について
- 本資料は、変動性再生可能エネルギーの調整機能の活用方法を検討することを目的としており、2025年6月3日付で提出されたものである。 - 需給調整市場への参加方法はリソースの特性により異なり、参加形態の整理が進められている。 - 技術面では予測精度向上が求められ、制度面では入札スケジュールの見直しが必要とされている。 - 変動性再エネの調整機能の活用と市場参加の対価性について、今後さらなる検討が進められる見込みである。
- 2
三次調整力②の取引単位時間30分化のフォローアップについて
- 三次調整力②の取引単位を2025年度より3時間ブロックから30分単位へ変更することが決定された。 - 30分化により、募集量は約**25%削減**、応札量は約**52%増加**する見込みである。 - 取引単位時間の変更が始まるのは2025年3月14日である。 - 今後、効果や市場への影響を2025年度事後検証で確認する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。