家庭におけるエネルギー変動性と需給調整市場
1. 資料の目的・背景
本資料は、第56回需給調整市場検討小委員会および第73回調整力の細分化および広域調達に関する作業会に提出されたものであり、変動性再生可能エネルギー（変動性再エネ）の調整機能の活用方法について検討を行うことを目的としている。
- 日付: 2025年6月3日
- 提出者: 電力広域的運営推進機関（OCTO）
2. 検討内容・主要論点
はじめに
- 第50回本小委員会（2024年9月10日）において、以下の議論がなされた。
- 変動性再エネの調整機能の特性
- 技術面および制度面の現状と課題
- 現行制度では、変動性再エネが需給調整市場に参加する際の多様な方法が考えられるが、参加方法の複雑さが市場参加ハードルとされている。
- 今回の議論は、将来の変動性再エネの調整機能の活用可能性に焦点を当てている。
3. 需給調整市場における課題整理
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|
| 緊急時電源脱調対応の調整方策 | EPPS考慮による必要量見直しの検討 | 早期の簡易的な対応方法の検討 | |
| 低コスト方式の専用線の拡大可否 | 電柱方式の拡大 | | |
| 将来の変動性再エネ等の活用方法 | 変動性再エネの調整機能の活用を目指す、対象は市場連動型のFIP電源 | 技術面の課題 | 制度面の課題市場への応札 |
4. 変動性再エネに関する制度と調整力への活用
- 変動性再エネには、FIT電源、FIP電源、非FIT電源があり、調整力の供出に関して異なるリスクを持つ。
- FIP電源は通常の発電リソースと同様に扱われ、調整力として活用することができる。
- 将来に向けて調整力の必要量が増加することが予想され、変動性再エネの調整力への活用が一案として検討されている。
5. 需給調整市場への参加方法
5.1 様々な参加方法
需給調整市場への参加方法はリソースの特性に応じて変わり、以下に整理される。
| リソース種別 | 単体参加 | アグリゲーション参加 |
|---|
| 発電リソース（1,000kW以上） | 単独で入札 | 不可 |
| 発電リソース（1,000kW未満） | 不可 | 複数リソースを束ねて入札 |
| ネガポジ型リソース | 必要 | 必要 |
| 需要リソース | 必要 | 必要 |
5.2 各リソースの計画値と参加可否
以下に、参加方法と必要な計画値、機器個別計測及び一次オフライン枠への参加可否を整理した表を示す。
| 発電リソースポジウット型 | ネガポジ型リソース | 需給リソースネガワット型 |
|---|
| 単体 | 発電計画 | 発電計画基準値計画1 ネガポジリストパターン | 基準値計画1 需要家リストパターン 機器個別 一次オフライン枠2 |
| アグリゲーション | 発電計画 発電機リストパターン | 機器個別 一次オフライン枠2 | 機器個別 一次オフライン枠2 |
6. 需給調整市場の商品要件
2025年度以降の商品区分および要件は以下の通りである。
| 英呼称 | 一次調整力 | 二次調整力 | 三次調整力 |
|---|
| 入札時間単位 | 3時間 | 3時間 | 3時間 |
| 応動時間 | 10秒以内 | 5分以内 | 5分以内 |
| 経続時間 | 5分以上 | 30分以上 | 30分以上 |
| 並列要否 | 必須 | 必須 | 任意 |
7. 課題・リスク
-
技術面
- 予測精度の向上および蓄電池の併設が課題解決に寄与する見込み。
-
制度面
- 応札スケジュールや入札ブロック時間の制度変更が必要だが、アセスメントやペナルティの課題も残存。
今後、制度の緩和および技術開発を進め、変動性再エネの市場参加促進が期待される。
8. 需給調整市場の対価性
8.1 価格決定方式
需給調整市場（ΔkW市場）の価格決定方式は、事業者が売り入札したΔkW価格がそのまま約定価格となる。価格はマルチプライスオークション方式が採用されている。
一定額: 0.33 円/ΔkW・30 分または、協議を経て決定した額
8.2 対価性の比較
- 需給調整市場で応札・約定した場合、調整力発動指令が無くても、卸電力市場への応札と比較してより多くの対価性が得られる場合がある。
9. 市場参加におけるペナルティ
9.1 ペナルティの種類
需給調整市場におけるペナルティは以下の2つに大別される。
- 金銭的ペナルティ
- 契約不履行ペナルティ
注意: 金銭的ペナルティは、調整力提供者が需給調整市場への供出対価を受け取れず、さらにΔkW落札価格の0.5倍を送配電事業者に支払わなければならない。
10. FIP電源の価値
10.1 FIP制度の概要
FIP制度は再エネ事業者による補助金支給を通じて、発電実績に基づくマネジメントがなされる。
- 補助金（プレミアム）: 発電実績に応じた補助
- FIPプレミアムの設定: FIT制度における調達価格から、kWh価値と非化石価値を控除したものが基準になっている。
11. 需給調整市場と他市場の対価性比較
11.1 需給調整市場の収益源
需給調整市場における直接的収益はΔkW約定価格である。
11.2 他市場との収益比較
| 主な収益源 | 需給調整市場 | 卸電力市場 | PPA相対契約 |
|---|
| 平常時 | 卸電力市場価格 + 一定額 | 卸電力市場価格 + FIPプレミアム + 非化石価値 | PPA取引価格 + FIPプレミアム + 非化石価値 |
| 出力制御時 | 卸電力市場価格0.01円 + 一定額 | 卸電力市場価格0.01円 + 非化石価値 | PPA取引価格 + 非化石価値 |
需給調整市場取引が対価性で優位になる可能性がある場合は、出力制御断面における調整機能の活用により、得られる対価が明確になる。
12. 結論と今後の方向性
- 変動性再エネの調整機能を活用し、市場参加の方法を見直す必要がある。
- 需給調整市場参加による対価性を検討し、事業者が出力制御を把握する方法を模索することが課題となる。
- 今後、技術や制度の動向に応じて関係各所との連携を強化し、さらなる検討を進める方向性が望まれる。
