この回のダイジェスト
初回メインオークションの約定結果を踏まえ、次年度の検証項目と実需給システム開発案を提示した。
この回で示されたこと
- 2024年度実需給向けメインオークションは約定総容量1億6,769万kW、全国一律価格14,137円/kW、経過措置控除後の総額1兆5,987億円となった。供給信頼度は全国で基準値0.020 kWh/kW・年、九州は0.158であった。資料1
- 次年度の検証対象として、需要曲線のNet CONE・上限価格・目標調達量、再エネ調整係数やFIT電源等の期待容量、シングルプライスや経過措置、逆数入札・維持管理コストを挙げた。非効率石炭のフェードアウト誘導や送電線利用ルール見直しの影響も検討例として示した。資料1
- 同価格応札の全量約定によって交点より約300万kW多く約定したことを踏まえ、次年度以降の同価格電源の選定方法として抽選、順序による選定、交点超過量を抑える選定などを検討例として提示した。資料1
- 実需給期間のアセスメント、ペナルティ確定、容量拠出金請求・交付は、機密情報や大量データの共通処理を中心にシステム化する案を提示した。例外的・低頻度の評価や情報公表・定期検証は手作業またはツールで対応する案である。資料2
- 実需給システムは2021年4月の開発開始を目指し、2020年12月下旬の入札公告を予定する。調達方式は技術的対話を含む総合評価落札方式の一般競争入札を検討中で、開発範囲・期間は未確定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2020年度メインオークション約定結果と来年度のオークションに向けた検討について
- 2024年度実需給向け容量市場の約定は、総容量1億6,769万kW、全国一律14,137円/kW、経過措置控除後総額1兆5,987億円であった。 - 全国の供給信頼度は基準値0.020 kWh/kW・年となったが、九州は0.158であり、同価格応札の全量約定により交点より約300万kW多く調達した。 - 監視中間報告は不当な入札行為を認めなかった一方、逆数入札と維持管理コスト算定に課題を提示し、次年度に向け需要・供給曲線、約定方式、入札ルール等の検証が予定される。 - 制度見直しは初回結果のみで大幅に行わず複数回の検証を重視する意見があり、同価格処理や約定結果への遡及変更を含め、各案は未決定である。
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容量市場の実需給期間に向けたシステム開発について
- 実需給期間の容量市場業務に向け、機密情報管理と大量処理の正確性を確保するシステム化範囲案が示されたが、開発範囲・期間は未確定である。 - アセスメントや容量拠出金請求・交付など、機密情報を扱う共通処理・大量処理は基本的にシステム化し、例外処理や低頻度業務は手作業・ツール対応または費用対効果で判断する案である。 - システム化による作業量削減は、アセスメント業務で年間400〜540人月と試算されている。 - 2021年4月の開発開始に向け、2020年12月下旬の入札公告を予定し、調達方式と開発期間は検討中である。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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