この回のダイジェスト
第95回は、供給信頼度の見直し試算と調整力確保案を提示した。
この回で示されたこと
- 2023年度供給計画の諸元による試算では、2027年度の目標停電量（EUE）は0.022 kWh/kW・年、容量市場の目標調達量は18,663万kWである。いずれも算定方法見直し案に基づく試算値で、確定値ではない。資料1
- 偶発的需給変動対応はLOLP 0.3日/月を基準に年度ごとに算定する案であり、必要量は2024年度6.6％から2028年度5.8％へ低下する試算である。夏季・冬季の厳気象対応は両季それぞれのH1・H3需要に対応する必要供給力の差から求める案で、2027年度は3.7％である。資料1
- 春季・秋季の厳気象対応では、見直しまでの暫定措置として2022年6月の実績を反映せず、6月分を3.9％、春季・秋季平均を3.3％とする案が示された。端境期に高需要のおそれがある場合は、電源・流通設備の計画停止調整などで安定供給を確保する考えである。資料1
- 中長期の調整力設備は容量市場を活用して確保することを基本とし、不足時に公募・相対契約を組み合わせる具体策を検討する案である。2024年度から調整力確保計画と供給計画で設備量を把握し、容量市場では安定電源の具体的な調整機能・供出可能量も確認する案が示された。資料2
- 調整機能の区分は需給調整市場の商品要件に沿う一次～三次②の5区分を基本とする案である。設備量と必要量の充足状況を委員会で継続確認し、不足状況を踏まえたグリッドコード要件化も検討する。資料2
- 東清水1・3号FCと佐久間FC増設に伴い、東京中部間連系設備を210万kWから300万kWへ拡大する。新FCに周波数低下時のEPPSと周波数上昇時のOFCを実装し、次期中給システムの運用開始に合わせて使用する案が示された。起動周波数などの条件は未決定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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供給信頼度評価の精度向上に向けた試算結果と厳気象対応分の扱いについて
- 供給信頼度評価の精度向上に向け、偶発的需給変動と厳気象対応を年度ごとに最新データで再算定する方針が前回委員会で整理され、本資料では2023年度供給計画諸元による試算と見直し案が示された。 - 2027年度の提案反映後試算は、目標停電量0.022 kWh/kW・年、目標調達量18,663万kWであり、従来のメインオークション調達量より216万kW増える。 - 夏季・冬季はH1需要とH3需要それぞれの必要供給力の差を満たす算定方法への変更案、春季・秋季は6月の2022年実績を除いて必要量を3.9%とする暫定案が提示された。 - 数値は試算で確定値ではなく、需要想定など最新データに基づき容量市場・供給計画の都度算定する。
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中長期の調整力確保の在り方について
- 中長期の調整力設備は容量市場で確保する案を基本とし、応札量が不足する場合の公募・相対契約との組合せは今後検討する。 - 2024年度から、容量市場と供給計画で調整機能・供出可能量などの把握を拡充し、実需給5～10年前までの充足状況を継続確認する案である。 - 確保する機能は需給調整市場の一次～三次②の要件に合わせることを基本とするが、市場制度の検討状況や運用上の課題に応じて見直す。 - 試算では全エリアで設備量は充足する見通しだが、再エネ増加に伴い余裕は縮小する傾向であり、次回以降は必要設備量を議論する。
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東清水1,3号FC、新佐久間FCに実装する周波数制御機能について
- 東清水・佐久間の新FC増設により、東京中部間連系設備は210万kWから300万kWへ拡大する計画である。 - 周波数低下時は、飛騨信濃FCで空容量不足となるEPPS制御量を新FCで補い、大規模擾乱時に故障側の周波数回復を狙う新EPPSを実装する案である。 - 周波数上昇時は、新FCの空容量を使って上昇側から健全側へ融通するOFCの実装案である。 - 機能の使用開始は次期中給システムの運用開始に合わせる案であり、新EPPS・OFCの起動条件は未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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