第94回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   供給信頼度評価と需給検証等の関係整理および供給信頼度評価の精度向上について

   - 容量市場・供給計画では年間EUE評価を用い、実需給近傍の需給検証では各コマの予備率評価も継続する案である。厳気象H1需要への必要供給力を確認する考え方は両段階で整合すると整理している。 - 偶発的需給変動対応と厳気象対応は、必要量が変わり得るため毎年・算定年度ごとに最新データで算定する提案である。他の算定要素は必要に応じて見直す。 - EUEの呼称を分け、0.407 kWh/kW・年を「偶発的需給変動のみに対応する供給信頼度基準」、0.044 kWh/kW・年を更新され得る「容量市場・供給計画における目標停電量」とする案である。 - 各論点は提案段階であり、見直し後の具体的な必要量と目標停電量は次回以降に報告する予定である。

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   中国九州間連系線（中国向） 作業時の運用容量について

   - 中国九州間連系線の1回線作業時、保安ポンプ契約終了後の容量維持策として、2024年度は長周期申告時に中西5エリアの揚水計画を集約する案③が提案されたが、決定ではない。 - 2025年度以降は、翌々日BG計画を使う案①、現行保安ポンプ水準まで一律拡大する案②、翌日計画を長周期以降に使う案③を検討し、案①の有効性も継続検討する。 - 容量拡大は再エネ抑制の低減に寄与し得る一方、計画後のポンプ量減少は事故時の負荷遮断リスクを生み、TSO運用には火力焚き増しや不経済運用の可能性がある。 - 2025年度以降の最終策は未決であり、2024年度案③の実効性、TSO運用方法、業務フローを踏まえて改めて検討する。

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   2024年度以降の北海道風力実証試験のためのマージンについて（報告）

   - 北海道風力実証試験用マージンは、対象事業者の理解・契約変更などを終えて実証試験を終了した後に廃止する方針である。 - 系統ワーキンググループは、需給調整市場の全商品が本格開場する2024年4月を目途に、実証終了の準備を進めることを了承した。 - 終了後は市場で必要な調整力を調達し、必要な調整力が確保できない場合に出力制御する運用への移行を目指す。 - 試験用マージンは2017年度から設定され、北海道本州間・東北東京間連系線のB0で、実証連系量の20％を調整力枠として確保している。

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   風力発電の導入拡大に向けた実証試験について

   - 北海道NW・東京PGは、風力実証を2024年度から終了し、実証風力も他の自然変動電源と一元化して需給調整市場（三次②）で調整力を広域調達する運用への移行を目指す。系統ワーキンググループで了承された方針で、事業者調整などは継続中である。 - 実証では前日予測を市場に供出し、前日から1時間前までの予測差分を東京側の調整力で補完した。2022年度の予測誤差±20％以内の滞在率は92.55％で、変動の平滑化や出力制御の追従を確認した。 - 2023年10月末の連系量は19.31万kWで、全量19.8万kWの連系は2025年度の見込みである。実証終了後は実証用の連系線マージンを不要とし、調整力が不足する場合に出力制御する案である。 - 2024年4月からの運用移行に向け、事業者への説明と契約変更を含む調整が必要である。

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   2024年度以降の需給運用について

   - 2024年度以降は事業者の供給力提供を基本とし、事業者対応後も広域予備率が8％未満なら一般送配電事業者が追加対策を行う。 - 発動指令電源は各エリア2グループとし、累積発動回数の少ないエリアを優先して、広域予備率8％以上に必要な量を発動する整理である。 - 計画停電は原則不実施だが、全対策後も広域予備率1％未満の見込みなら広域ブロック単位で行い、需要比で停電量を分担する。停電量を減らせる場合は対象外エリアを設ける。 - 需給ひっ迫時は広域需給調整システムを活用し、作業・不調に備えて2024年度以降も広域機関の融通指示を継続する。

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