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経済産業省 ・ 使用済燃料対策推進協議会

第9回 幹事会 使用済燃料対策推進協議会

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この回のダイジェスト

設工認の説明計画見直しが進み、工場しゅん工は2027年度の見通しである。

この回で示されたこと

  • 2025年9月29日時点で安全性向上対策工事は計画通り進捗し、工程表では2027年度しゅん工、溶液・廃液処理運転の開始後にせん断を始め、2028年度に操業する見通しである。資料1
  • 建物・構築物の耐震設計は地震応答解析を35施設中17施設、部材評価を36施設中15施設説明済みである。機器・配管系では機器1,717件中1,471件、区間14,058件と弁135件の具体的設計を説明し、解析結果は機器9件、区間6件、弁2件を説明済みである。資料1
  • 構造設計等は基本的な考え方・プロセスを30条文中28条文、具体的設計・評価を31条文中19条文説明済みである。審査会合であと3回程度の説明が必要との認識が示され、次回会合で見直した全体計画を提示する予定である。資料1
  • 使用前事業者検査は着手可能な範囲から実施中であり、保安規定の変更申請を準備中である。検査と保安規定の今後の計画は、設工認説明計画の見直し後に示す方針である。資料1
  • 全体計画は審査会合を月1回として組み、実績や実施状況に応じて項目・時期を見直す予定である。耐震説明では建物・構築物の対象をSRモデル31施設、FEMモデル53施設、機器・配管系をモデル別に整理している。資料2
  • 2025年秋から2025年度にかけ、内部火災、溢水・薬品漏えい、外部火山事象の評価や、重大事故等対処のプール冷却・放出抑制・水供給・電源・計装・制御室などを順次説明する計画である。資料2

前回からの変化

  • 前回は溶液・廃液処理運転とせん断を2026年度に始める計画であったが、今回は工程表で溶液・廃液処理運転開始後にせん断を開始し、操業を2028年度とする見通しが示された。資料1
  • 前回は設工認説明を11月までに完了する目標が示されていたが、今回は説明計画の見直し段階とされ、審査会合であと3回程度の説明が必要との認識が示された。資料1
  • 前回は9月以降に耐震設計のコメント対応を予定していたが、今回は建物・構築物、機器・配管系、構造設計等の項目別説明実績が示され、次回会合で見直した全体計画を提示する予定となった。資料1

今後の予定・残った論点

  • 次回審査会合で見直した設工認説明の全体計画を提示する予定である。資料1
  • 設工認説明計画の見直しを踏まえ、使用前事業者検査と保安規定変更の今後の計画を提示する予定である。資料1
  • 全体計画に挙げられた審査会合コメント課題と重大事故等対処設備の説明を、2025年度に順次扱う予定である。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    再処理工場のしゅん工に向けた進捗状況

    - 再処理工場は2027年度のしゅん工、2028年度の操業を工程上の見通しとしている。工事は資料上、計画通り進捗中である。 - 9月29日の審査会合で耐震設計・構造設計等の一部を説明したが、設工認は追加説明が必要で、次回に見直し後の全体計画を提示する。 - 使用前事業者検査は着手可能な範囲で実施中であり、保安規定変更は申請準備中である。検査・保安規定の今後の計画は設工認説明計画の見直し後に示す。

  2. 2

    全体計画

    - 再処理施設等の技術基準に関する設計説明計画を、2025年8月の審査会合後の説明実績と今回の範囲を反映して更新したもので、工程は実施状況に応じて見直す予定である。 - 設計基準関連と重大事故等対処設備は、設計の考え方・プロセスの説明から具体設計・評価へ段階的に進め、2025年度に各項目を順次説明する計画である。 - 耐震は建物・構築物および機器・配管をモデル別に説明し、解析・部材評価・評価結果を段階提示する。対象数はモデルにより異なり、後続評価も予定されている。 - 審査会合コメントに挙げられた火山影響、耐震性、火災感知、電源容量、重大事故時の操作性・設備容量などが説明課題であり、一部の項目は既認可設計等を理由に説明範囲を限定する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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