この回のダイジェスト
再処理工場の説明計画が更新され、貯蔵対策の実績と今後の取組が示された。
この回で示されたこと
- 工程表は、2026年度に溶液・廃液処理運転、2027年度にせん断、2028年度に操業を配置している。資料1
- 2月9日の審査会合で、建物・構築物の耐震解析結果13/83施設、機器・配管系の代表設計結果12/1,910機器、構造設計等の具体設計・評価22/31条文などを説明した。資料1
- 使用前事業者検査は着手可能な範囲で実施中。検査対象・結果を踏まえて計画を見直し、検査内容と時期が確定した後に全体工程を提示する方針である。保安規定変更は申請準備中である。資料1
- 全体計画では、審査会合を月1回とし、重大事故対策の第38条（臨界事故）・第39条（蒸発乾固）の具体設計・評価を2月に説明する予定を示した。耐震評価もモデル別・段階別に説明する計画であり、予定は完了実績ではない。資料2
- 貯蔵対策は事業者全体で2020年代半ば頃までに約4,000tU、2030年頃までにさらに約2,000tU、計約6,000tUを目指す。資料はリラッキング、伊方乾式貯蔵、むつ中間貯蔵の実績で約3,800tUの容量拡大を整理し、むつでは2026年1月時点で36tUを貯蔵している。資料3
- 発電所内貯蔵量は2025年12月末の17,090tUに対し、約5年後の試算値20,030tU、法的要求容量の試算値24,120tUとされた。全号機の4サイクル分の単純発生量による試算で、具体的な再稼働を前提としない。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再処理工場の竣工に向けた進捗状況（2026年2月9日時点）
- 再処理工場の工程表では、2026年度に溶液・廃液処理運転、2027年度にせん断、2028年度に操業を配置している。 - 2月9日の審査会合で耐震評価・代表設計の結果と構造設計等の具体的な設計・評価を説明し、各分野で説明が進行中である。 - 使用前事業者検査は着手可能な範囲で実施中であり、ガラス溶融炉の確認運転内容・時期も説明した。検査全体の計画は具体化後に見直し・提示する。 - 保安規定の変更申請は準備中で、工事は計画通り進捗している。
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全体計画
- 再処理施設等の技術基準適合性説明計画を、2025年12月時点の終了時期から、説明実績と今後の予定を反映して改定した計画である。審査会合は月1回を想定し、時期や対象は進捗に応じて見直す。 - 今回（2月）は、重大事故対策の臨界事故・蒸発乾固などで具体設計・評価の説明を予定し、次回以降は水素爆発、有機溶媒火災、プール冷却・放出抑制・水供給設備などを段階的に扱う。 - 耐震説明は、対象・設計プロセス、解析・部材評価、評価結果の順にモデル別に進める計画であり、今回の説明範囲は一部である。 - 耐震評価はSs・基本ケースを先行提示し、その他のケースや地震力組合せの影響評価は後続資料で示す予定である。
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使用済燃料貯蔵対策の取組強化について（「使用済燃料対策推進計画」）
- 電気事業者は、六ヶ所再処理工場への搬出を前提に、発電所内外の貯蔵対策を組み合わせ、2020年代半ば頃に約4,000tU、2030年頃に計約6,000tUの容量拡大を目指す計画である。 - 玄海のリラッキング、伊方の乾式貯蔵、むつの中間貯蔵施設は運用・事業を開始し、資料はこれらの実績による拡大を約3,800tUと整理する。一方、複数の乾式・中間貯蔵計画は審査、工事、調査段階にある。 - 発電所内の貯蔵量は2025年末の17,090tUから、再稼働を前提としない約5年後の試算で20,030tUとなる。柏崎刈羽、高浜、大飯は運転時期を考慮しない試算で、4サイクル以内に法的要求容量に達する。 - 再処理工場の竣工・安定操業、プルサーマルと使用済MOX燃料の再処理技術開発を支援し、事業者間連携と地域への説明を続ける方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
使用済燃料対策推進協議会
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