この回のダイジェスト
支払猶予の特例回答案、最終保障料金変更案、CAPEXデータ徴収案を示した回である。
この回で示されたこと
- 電気・ガス事業者の申請32件について、支払困難な需要家の料金支払期限を延長する特例を認可等して差し支えないとして、経済産業大臣へ「異存なし」と回答する案を示した。9月分を新たに対象とし、2022年11月に満了する措置である。資料1
- 最終保障供給料金に市場価格調整を導入する約款変更を、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社が届け出た。変更は2022年9月1日実施で、卸市場価格が低下した場合の従量料金の下限は標準メニュー単価とする。資料2
- 市場価格調整は、翌日取引市場の実績価格を原則毎月21日から翌月20日まで平均して算定し、後続月の料金に適用する。委員会は制度設計専門会合の整理に沿い、変更命令基準にも抵触しないとして、大臣へ異論なしと回答する案を示した。資料2
- 一般送配電事業者10社に対し、2017～2021年度の設備実績・地域特性データを2022年8月31日までに報告させる徴収案を示した。収入の見通しの基礎となるCAPEXを、重回帰分析を基本に検証するためのデータである。資料3
- 報告徴収案は、ローカル系統の鉄塔・電線・変圧器等の主要設備と配電系統を対象とし、品目別費用差や設備特性のグルーピングに必要な情報を求める。資料3
今後の予定・残った論点
- 資料1・2の大臣への回答案、および資料3の報告徴収案について、資料要約上はその後の実施・確定を示していない。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電力・ガス事業者の特例認可等申請32件について、委員会は認可等に異存なしと経済産業大臣へ回答する方針を示している。これは回答案であり、大臣による認可等の完了は示されていない。 - 支払いが一時的に困難な需要家を対象に、2022年5〜8月分の支払期限延長を各1か月追加し、9月分を新たに1か月延長する。 - 電気・ガスの料金支払期限と、託送供給における関連料金の算定日が対象で、実施期間満了は2022年11月（検針日ごとに異なる）である。 - 延長措置は2020年の経済産業省要請を受けて継続されており、満了後の取扱いは感染症の影響を踏まえ別途検討される。
- 2
最終保障供給約款の変更届出について
- 沖縄電力を除く一般送配電事業者９社が、最終保障供給料金に卸市場価格を反映する約款変更を届け出た。実施日は2022年9月1日である。 - 市場価格が高い場合は調整額を従量料金に加え、価格が下がる場合は引き下げるが、標準メニューの従量料金単価を下限とする仕組みである。 - 委員会資料は審議会の整理および電気事業法の変更命令基準に適合すると判断し、大臣へ異論なしと回答する案を示している。 - 価格算定には卸市場の月次平均実績を用い、導入時の所定の初回料金には市場価格調整単価をゼロとする切替措置がある。
- 3
収入の見通しの算定に関する検証について
- CAPEX費用検証に向け、一般送配電事業者10社へ2017～2021年度の実績・関連データを報告徴収する案である。 - 報告期限は2022年8月31日で、提出内容に応じて追加報告・資料提出を求める可能性がある。 - 重回帰分析を基本に、ローカル系統・配電系統の主要品目の物品費・工事費を比較検証し、中央値による検証用の設備グルーピングにもデータを用いる。 - 審査請求・取消訴訟の期限はそれぞれ原則3か月・6か月で、処分等から1年経過後は原則として手続できない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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