この回のダイジェスト
第22回では、卸売評価案や需給調整市場の実績、揚水随契の事後確認などが示された。
この回で示されたこと
- 2025年度卸売評価案は、北海道・東北・北陸・関西・中国・四国・沖縄を「現時点で内外無差別が担保」、東京・中部を「合理的な理由のない差別事例は確認されず」、九州を未確定とした。九州は2026年秋頃に再評価する案である。資料1
- 旧一電等全体の2026年度供給力見積りは2025年度実績を下回る一方、社外・グループ外向け相対卸は増える見込みである。電力量は社外向けが517億kWhから1,249億kWhへ増え、社内・グループ内向けは4,919億kWhから2,950億kWhへ減る見積りである。資料1
- 2026年1～3月期のスポット平均システム価格は11.31円/kWhで前年同期の12.51円を下回り、先物約定量は841.8億kWh（前年同期比2.3倍）であった。30円/kWh以上の高騰は13日・79コマで、北海道単独は9日・39コマであった。資料2
- 2026年6月の需給調整市場では、東京の三次②平均約定単価が5月の11.85円から3.75円へ低下し、想定費用は16.81億円から6.70億円となった。7月値は1～10日の速報値である。資料3
- 2025年度に5エリアで実施した揚水随意契約の事後確認では、契約内容・価格・精算方法に問題となる点は発見されず、各エリアの随契単価は需給調整市場の複合商品の調達単価を下回った。2026年度は中部・東北・関西・東京・中国で実施済みで、事後監視を続ける方針である。資料4
- 発電側課金アンケートは年1回継続し、自治体を対象に加えることや、発電側課金の割引が立地判断に与えた影響を尋ねることなどを盛り込む案である。実施案では8月中旬に送付し、12月以降に結果を会合へ報告する予定である。資料5
- 北海道NW・北海道電力の再発防止策は、186項目を対象とする採点で要素別平均が28～30点となり、集中改善期間終了時点で一定水準に達したと確認された。委員会は両社から今後の取組方針を聴取する予定である。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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現時点における旧一般電気事業者及びJERAの内外無差別な卸売の評価結果（案）等について
- 25年度締結の卸売を評価した案では、北海道・東北・北陸・関西・中国・四国・沖縄を「現時点で内外無差別が担保」とする。東京・中部は担保とは評価せず、九州は評価未確定で、26年度秋頃に再評価する案である。 - 東北電力は単年卸の購入量上限を撤廃し、東電HD・RPはグループ内外向けに入札販売した。JERAはグループ内外に同条件で販売したが、発意電源に紐づく既存契約の条件改善が確認されず、総合評価は○案である。 - 24・25年度実績では確認対象各社で小売価格が調達価格を上回ったが、26年度計画では関西電力に逆転可能性があり、次年度に実績と改善状況を確認する案である。 - 26年度見積りでは供給力全体が減る一方、社外向け相対卸は増加見込みである。新電力からはスケジュール・価格等の情報開示、柔軟な商品、長期卸拡充などの要望が寄せられた。
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自主的取組・競争状態のモニタリング報告：2026年1月～3月期
- 2026年1～3月期のスポット約定量は739億kWhで前年同期並み、平均価格は11.31円/kWhで前年同期を下回った。北海道単独の価格高騰は9日間発生し、連系線容量の縮小や高値買い札の強まりが背景として推定された。 - 市場分断率は10連系線中7か所で上昇し、関西―四国間・中国―四国間が6割台となった。先物約定量は前年同期比2.3倍の841.8億kWhに増え、先渡市場の約定はなかった。 - 新電力シェアは2026年3月に総需要の21.9％、低圧スイッチング率は全国3.7％で前年度から0.2ポイント低下した。低圧料金は関西を除き規制料金が自由料金を上回った。 - 電発電源の切出しは設備総出力の約5％で追加分は未定、公営水力の約76％は競争入札等で契約されている。都市ガスの新規参入者向け相対卸は需要の約1.2％で、スタートアップ卸は27件の契約が締結済みである。
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需給調整市場の運用等について
- 2026年6月、三次②の平均約定単価は北海道・九州以外で前月比低下し、東京は11.85円から3.75円、想定費用は16.81億円から6.70億円となった。 - 複合市場の平均約定単価は6月に全エリアで低下したが、想定費用は北陸・関西で増加した。東京・中国では揚水随契に伴う募集量見直しが行われた。 - 一次調整力は北海道・四国など一部で充足する一方、多くのエリアで未達であり、資料は市場動向を引き続き注視するとしている。 - 4～6月の余力活用契約による追加起動は東京で各月74・67・53回、4・5月の経済差替事後精算は全エリア0件であった。
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2025年度揚水随意契約の事後確認結果について
- 2025年度の揚水随意契約は中部・東北・関西・北海道・東京の5エリアで実施され、契約内容・価格・事後精算の確認で問題となる点は発見されなかった。 - 各エリアの揚水随契単価は需給調整市場単価およびレベニューキャップ申請単価を下回り、資料では調整力調達の総合単価低減に寄与したとしている。 - 2026年度は中部・東北・関西・東京・中国で契約が実施済みであり、市場環境の変化を踏まえた事後監視を継続する方針である。
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発電側課金のアンケート等について
- 発電側課金の転嫁状況を確認する年1回の調査について、回答負荷の軽減、業界団体等を通じた周知強化、自治体への対象拡大を提案している。 - 前回調査の回収率は71％（164社中115社）で、前年の87％（145社中126社）を下回った。 - 発電側課金の割引が発電所の立地判断にどう考慮されたかを新たに調べ、未転嫁・トラブル回答者には個別ヒアリングを行う案である。 - 調査は8月中旬送付、11月までに集計・ヒアリングし、12月以降に会合報告する想定である。
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一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
- 北海道NWと北海道電力の再発防止策は、集中改善期間終了時点で一定水準に達したと評価されたが、リスク評価などの改善課題が残る。 - 19社のモニタリングでは、取組は概ね一巡し平均水準は高く、双方委託先・再委託先の管理も概ね進展していた。 - 委員会は両社に採点結果を伝えて今後の方針を聴取し、事務局は19社へ結果をフィードバックして施策を継続フォローする予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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