第10回 福島新エネ社会構想実現会議

この回の資料と要約

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   福島新エネ社会構想 加速化プラン3.0（案） の概要

   - 福島新エネ社会構想の加速化プラン3.0案は、再エネと水素を軸に、福島県をカーボンニュートラル・GXの先導地域とする取組を加速するもので、プラン全体の決定は資料に記載されていない。 - 共用送電線は2024年7月に完成し、風力は2027年度までに約17万kWを追加連系する計画で、県内導入量を2020年度比約3倍の約56万kWとする目標を進める。 - 再エネでは、県内需要家向け設備の導入、ペロブスカイト太陽電池のモデル調査・実証準備、自治体計画やリサイクルの支援を進める。 - 水素では、2026年度以降の供給網構築を目指してコスト課題を検討し、2025年度から配送費・設備導入を支援するほか、商用車向け充てん量連動支援を決定した。

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   福島新エネ社会構想 加速化プラン3.0（案）

   - 「福島新エネ社会構想 加速化プラン3.0」は案であり、国・県・自治体・企業が連携して再エネ・水素の導入、産業集積、研究開発を加速する方針を示す。 - 共用送電線は完成済みで、2025年8月までに太陽光約23.5万kW、風力約21万kWが連系・運転開始し、2027年度までに約17万kWの追加を見込む。 - 県内の水素ステーションは5か所・6基が開所済みで、2030年度までに20基とする目標を掲げる。燃料電池商用車の導入促進では福島を中核とする東北重点地域が選定された。 - FREA・F-REIを中心に技術の事業化、人材育成、地元企業との連携を進め、各施策を継続的にフォローアップする。

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   福島新エネ社会構想実現に向けた環境省の取組

   - 環境省は2045年までの環境再生を見据え、脱炭素・資源循環・自然共生も通じて福島・浜通りの復興に関与する。県との協定更新は2026年度以降を見据え、本年10月に意見交換予定である。 - 脱炭素×復興まちづくりプラットフォームには2025年2月時点で229者が参加し、11のテーマ別WGでモデル事業創出を議論している。 - 会津若松市の先行地域、県内5自治体への複数年支援、浪江町の再エネ促進区域設定を通じて、地域脱炭素を推進している。 - 浪江町では2025年度までの予定でFH2R由来水素の配送・利用実証を行い、施設の熱・電気供給や公用車等への供給に活用する。

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   福島国際研究教育機構（F-REI） の取組について

   - F-REIは福島・東北の復興と日本の科学技術・産業競争力強化を担う拠点として、5分野の研究、産業化、人材育成を一体で進める。7年間の事業規模は約1,000億円を想定する。 - 研究体制は外部委託等から直営グループへ段階移行し、最終的に約50グループを見込む。2024年度は水素、再エネ予測、触媒、ソルガム、海藻養殖などで試算・実験成果が得られた。 - 環境動態研究の一部と福島ロボットテストフィールドは2025年4月にF-REIへ統合された。学校向けの取組を続け、2025年度から高校生・大学生向けサマースクールを始める。 - 浪江町の本部施設棟は2028年度、施設全体の順次供用開始は2030年度までを目指す。現在、用地取得、造成、建物設計が進行中である。

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   福島県における再生可能エネルギーの導入推進

   - 福島県は再エネ導入を復興の主要施策とし、県内エネルギー需要比を2030年度70％、2040年頃100％とする目標を掲げる。2023年度実績は54.9％である。 - 県内電力消費量に対する再エネ導入量は2023年度に102.9％となり、2025年度目標の100％を前倒しで超えた。 - 大規模水力を除く設備容量は2023年度3,961MWで、2030年度目標4,520MWの約88％。太陽光が目標に近い一方、風力は目標を大きく下回る。 - 燃料電池モビリティや水素ステーションの運用が進み、工場・導管・充填技術などの実証と地域連携の枠組みが展開されている。

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