本資料は、経済産業省による「調整力の公募調達の改善」に関するもので、電力・ガス取引監視等委員会での議論をまとめたものである。主な目的は、調整力公募における旧一電以外の応札・落札が低調である状況を受け、調整力の新規参入を促進するための改善策を検討することである。
以下に、公募調達に関する主な経緯を示す。
今年度から対応する事項と継続的に検討する事項について、一般送配電事業者の方針を以下の表にまとめる。
| 検討項目 | 一般送配電事業者における対応方針 |
|---|---|
| ① 最低容量の引き下げ | 電源IabⅡ、Ⅱ'について今年度から対応予定 |
| ② 公募スケジュールの前倒し、公募期間の長期化 | 今年度から対応予定 |
| ③ 電源I'のペナルティ水準の緩和 | 今年度から対応予定 |
| ④ 応札後にDR需要家重複が判明した際の対応 | 今年度から対応予定 |
| 検討項目 | 一般送配電事業者における対応方針 |
|---|---|
| ⑤ 電源区分の細分化 | 制度設計の中で対応を検討 |
| ⑥ 調達期間の細分化 | 制度設計の中で対応を検討 |
| ⑦ 専用線オンライン設備以外による通信方式の採用 | 簡易指令システムの活用について検討 |
以下に、具体的な改善内容を示す。
各電源区分の最低容量の引き下げが行われ、全社で一定の水準に統一される。
| 昨年度 | 今年度 | |
|---|---|---|
| 電源 I-a, I-b, II-a, II-b | 5MW | 全社5MW |
| 電源 II | 5MW | 全社1MW |
| 電源 I | 全社1MW | - |
今年度は、9月初旬に募集を開始し、入札募集期間を2ヶ月とする。
未達率によるペナルティの仕組みが導入され、以下のように計算される。
需要家リストに重複が判明した場合、応札者に通知し、再確認を行うことで、応札容量の評価を行う。
調整力提供者や送配電事業者によるポンプアップの実施については、エリアごとに異なる判断があり、競争が限定的である現状では、双方の長所短所を考慮し、統一化は進めない方針である。
以上のように、資料では調整力公募に関する改善案とその背景、今後のスケジュールについて詳述されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調整力の公募調達の改善について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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