資料全体の説明
本資料は、一般送配電事業者による2026・2027年度の投資量の見直し及びレベニューキャップ制度の第2規制期間に向けた検討課題を整理したものである。以下に、主要な検討内容、今後のスケジュール、課題・リスク、参考情報等を記載する。
主要な検討内容
1. 投資量の見直し
- 2026・2027年度の合理的かつ現実的な投資量の見直しに関する検討。
- 具体的には以下の点が挙げられる：
- 合理的かつ現実的な計画への見直し。
- 最大限の効率化に向けた取り組み。
2. 第2規制期間に向けた検討課題
-
制度的論点:
- レベニューキャップ制度は2028年度から施行されるため、主要な制度的論点の整理が必要である。
- 規制期間中の一律の託送料金の見直しに関する議論も予定される。
-
具体的な論点:
- 目標とインセンティブの設定。
- 収入上限の算定方法。
- 実績収入と収入上限の乖離処理。
- 物価上昇と金利変動の対応方法。
中間取りまとめの主な項目
| 番号 | 論点 |
|---|
| 1 | 目標とインセンティブの設定 |
| 2 | 収入上限の算定方法 |
| 3 | 実績収入と収入上限の乖離 |
| 4 | 利益（損失）の取扱い |
| 5 | 料金算定に係るルール |
| 6 | その他の論点 |
今後のスケジュール
- 今後の対応について:
- 2026年度及び2027年度の投資量の見直しに向けた進捗確認を行う。
- 第1規制期間における物価上昇や事業報酬に係る制度措置の対象となる投資量の妥当性を厳正に審査する。
課題・リスク
- 物価上昇や金利の変動を適切に反映する制度設計が必要である。
- 規制期間中の託送料金の一律設定による収支構造の課題も残る。
参考情報
- レベニューキャップ制度については、一般送配電事業者が策定する次世代投資計画に関連する指針が存在する。
- 各事業者の次世代投資費用の見積り方法の整合性も求められている。
技術と査定プロセスの重要性
技術的変化の重要性
- 次世代投資に関する意見：
- 技術的な劇的変化よりも運用や技術思想の変化が重要とされている。
- 便益の明確化が求められ、必要なものは必要とする姿勢が重要であるとの意見が示されている。
OPEXおよびCAPEXの統計査定方針
- OPEX査定では、各社の実情に応じた効率的な事業者の実績値を用いる。
- CAPEX査定も効率的な事業者の実績単価を基にしている。
OPEX査定の詳細
| 説明 | 内容 |
|---|
| OPEX総額 | 送電費・変電費・配電費・販売費・一般管理費を対象 |
| 重回帰分析 | 各社の実績を基に推計式を設定 |
| 人件費 | 「必要な人数×1人当たり給与」の関係で表現 |
CAPEX査定の詳細
- 重回帰分析を用いた算出方法が検討され、過去実績が反映される。
統計査定の精緻化の取組
- 送配電網協議会は統計査定の精緻化を推進し、説明変数の選定を行っている。
- 高経年化対策の工事費に関しては、顧客密度等の説明変数の関係性が検討されている。
このように、本資料では一般送配電事業者による合理的な投資量の見直し及び第2規制期間に向けた制度設計の検討が進められていることが記されている。今後も継続的な議論と調整が必要であり、適切な制度の確立が期待される。
