2026・2027年度の投資量見直しについて、事務局は送配電網協議会の検討状況を引き続き確認する。翌期調整時または期中調整の申請時には、物価等上昇・事業報酬(公社債利回りの変動)に関する制度措置の対象投資量の妥当性を厳正に審査し、効率化策の各社実施状況と横展開も確認する方針である。
第2規制期間は2028年度に始まる。制度変更の決定ではなく、以下を今後検討するための論点整理である。
現行指針は規制期間を通じた一律料金を基本とするが、合理的理由があれば年度ごとに異なる料金も認める。第1規制期間は全社が一律料金を設定した。設備投資等による後年度の費用増と、需要・料金収入の減少想定が重なり、後年度ほど利益が縮小する収支構造が課題として示された。
事務局は、第2規制期間に年度別原価や需要を踏まえて料金単価を段階的に設定し、収支を平準化する案が合理的かを提示した。小売事業者の料金改定・需要家周知への対応が必要であり、5年分の料金単価を期初に確認し、約款に記載する方法で予見性を確保できるかも論点である。制度変更は未決定である。
第2規制期間の開始は2028年4月である。2027年7月頃に料金審査を始める想定のため、省令改正等を要する論点は2026年内から2027年初頭までに検討し、改正作業を進める必要がある。事務局は整理した論点を順次会合で議論する方針である。事業者の収入上限申請、託送供給等約款申請を経て、新料金を適用する想定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による2026・2027年度の合理的かつ現実的な投資量の見直し及びレベニューキャップ制度における第2規制期間に向けた検討課題について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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