一般送配電事業者各社は、安定供給を前提に、第1規制期間の投資計画を情勢変化と2023~2025年度の実績に照らして見直している。これは現時点の見直し状況の説明であり、全体の投資量は、工務ケーブル・変圧器など一部を除き、5か年計で期初申請を下回る見通しである。判断では、施工力やサプライチェーンの維持、最新の需要・連系申込み、用地交渉や停電調整による遅延、現地設備の状態を考慮する。
| 投資区分 | 5か年計の申請比見通し | 主な要因 |
|---|---|---|
| 送電設備 | 鉄塔・架空送電線は80~90%、工務ケーブルは90~99% | 接続事業者起因や用地交渉による繰延・中止。工務ケーブルは新規連系申込みで増加 |
| 変電設備 | 変圧器は90~99%、遮断器は70~80% | 長納期化による繰延で変圧器等が増える一方、遮断器はガス式から真空式への設備種変更で数量が減少 |
| 配電・拡充 | 需要・電源対応は70~80%、無電柱化は50~60% | 住宅着工・再エネ接続の減少、関係者との調整を反映 |
| 配電・更新 | コンクリート柱・高圧線は90~99%、低圧線・地中ケーブルは100~110%、柱上変圧器は80~90% | 2023~2025年度は施工力活用のため更新を前倒ししたが、今後は点検結果に基づき対象設備を厳選 |
2023~2025年度の実績は、送電・変電の各品目で申請未達。配電では需要・電源対応と無電柱化が未達となる一方、更新工事は一部品目で申請を上回った。2025年度の実績には一部推定値が含まれる。表の申請比は計画数量に対する見通しであり、投資額の増減を示すものではない。
各社の施策と判断根拠を共有し、知見を2026~2027年度の計画へ反映する方針である。施策は投資量を抑えるものと、工事費など投資額を抑えるものに分けて取り組む。
無電柱化工事では、車両や人が常時通行することを想定しない山地等に高圧電線路を地上設置する工法について、規格制定と技術基準解釈の改定が行われた。主に電力レジリエンス強化に資する単独地中化路線を対象に、2026年度以降の工事への適用を目指し、対象箇所と工事計画の具体化を進める段階である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「投資量の合理的かつ現実的な計画への見直しについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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