一般送配電事業者による調整力の公募調達に関する資料
資料の目的・背景
経済産業省が提出したこの資料は、一般送配電事業者による調整力の公募調達の在り方について制度設計専門会合での審議を目的としている。具体的には、平成28年4月から施行される新たなライセンス制度に基づく周波数制御と需給バランス調整の実施方法について検討している。
主要な検討内容・論点
一般送配電事業者が必要な調整力を確保するにあたり、以下の観点から公募調達について検討することが求められている。
1. 参加機会の公平性の確保
- すべての発電事業者に対して契約条件や入札評価基準を明確にし、検討期間を確保すること。
- 特定の事業者に入札制限を設けないこと。
- 公平な入札評価基準による調達を実施すること。
2. 調達コストの透明性と適切性の確保
- 需要家の負担が過大にならないよう、適切な需要量を確保すること。
- コスト面での優位性がある入札者から調達されること。
3. 安定供給の確保
- 一般送配電事業者が必要な調達力を確実に調達できる体制を構築する必要がある。
決定事項・制度変更
以下の制度的枠組みが設けられている。
- 一般送配電事業者は調整力を公募の方法で調達することが原則である。
- 調整力のボリュームや契約条件は、事前に公表され、透明性が確保されなければならない。
重要な数値・データ
新制度の施行は平成28年4月からであり、必要な調整力は託送料金を通じて回収されることが明記されている。
調整力に関する規定
| 条文番号 | 内容 |
|---|
| 第25条 | 一般送配電事業者は調整力を予め確保するよう努める。 |
| 第26条 | 調整力の調達は、公募により公平性と透明性を確保する。 |
| 第27条 | 調整力の公募を行う際は、要件、公募スケジュール、契約条件を定めて公表する。 |
| 第30条 | 調整力公募の結果は、手続完了後に公表されなければならない。 |
課題・リスク
- 特定の事業者や電源に依存しない調達方法が求められており、公平性を確保するためには厳格な管理が必要である。
- 調整力の必要量に対する需給想定を明確にする必要があり、過剰な負担を需要家が負わないような配慮が欠かせない。
今後の動向
調整力の市場調達に向けた取り組みが進められる中で、他国の事例を参考にしながら、効率的な市場メカニズムの構築が期待されている。特に、ドイツやイギリス等の調整力の市場についても検討される予定であり、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
供給計画と実績の乖離
供給計画の概要
- 供給計画: 提出された年度の前年度末に記載された最大需要見込み
- 実績: その年度に実際に記録された需要
- 乖離率: 供給計画に対する実績需要の増減率
注記: 需要の想定と実績の乖離要因として以下が考えられる：
需要データのまとめ
| 年度 | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 |
|---|
| 平成19年供給計画 | 555 | 1,423 | 5,876 | 2,665 | 537 | 2,985 | 1,146 | 542 | 1,672 | 145 |
| 平成19年実績 | 542 | 1,442 | 5,896 | 2,699 | 531 | 2,963 | 1,167 | 568 | 1,693 | 143 |
| 平成19年乖離率 | 2.34% | 1.34% | 0.34% | 1.28% | 0.74% | 1.83% | 0.74% | 1.83% | 4.80% | 1.26% |
| 平成20年供給計画 | 562 | 1,447 | 5,847 | 2,703 | 540 | 2,960 | 1,176 | 555 | 1,715 | 144 |
| 平成20年実績 | 523 | 1,416 | 5,891 | 2,711 | 538 | 2,992 | 1,160 | 570 | 1,677 | 138 |
| 平成20年乖離率 | 6.94% | 2.14% | 0.75% | 0.30% | 0.37% | 1.08% | 1.36% | 2.70% | 2.22% | 4.17% |
| … | … | … | … | … | … | … | … | … | … | … |
| 平成26年供給計画 | 530 | 1,292 | 4,957 | 2,421 | 493 | 2,604 | 1,051 | 509 | 1,502 | 142 |
| 平成26年実績 | 507 | 1,314 | 4,824 | 2,315 | 490 | 2,517 | 999 | 491 | 1,471 | 139 |
| 平成26年乖離率 | 4.34% | 1.70% | 2.68% | 4.38% | 0.61% | 3.34% | 4.95% | 3.54% | 2.06% | 2.11% |
調整力の要件と設定方法
調整力の必要性
旧一般電気事業者においては、需要の変化速度に応じたスペックの電源を必要に応じて確保してきた。今後の調整力の公募においても、供給区域の電源や潮流、需要の状況によって異なるため、調整力のポートフォリオと必要量を一律に設定することは難しい。
調整力の個別設定
- 各一般送配電事業者が個別にポートフォリオと必要量を定める。
- 公募に際しては、その根拠を説明することが求められる。
募集単位についての考察
募集方法
- 発電機のユニット単位で募集する方法や、ユニットを特定した上で容量単位で募集する方法が考えられる。
- 一般送配電事業者にとっての効率性を考慮し、最低入札容量を定めることも検討されている。
| 発電機のユニット単位の募集方法 | 容量単位ユニット特定の募集方法 |
|---|
| 電源参加の公平性 | ユニット単位で固定的に押さえられ、参入障壁が生じる可能性がある。 | 電源の余力部分で契約可で、参入が容易になる可能性。 |
| 費用の適切性 | 固定費全額を調整コストに回収するため、費用増の可能性がある。 | 指令対象の増加により、設置費用や事務コスト増加の可能性。 |
調整力の広域的確保の意義
調整力の効率化
- 調整力の要件を標準化し、広域的に確保することでコスト面で優位な電源の活用によるコスト低減が可能。
- 需要の不等時性による必要量の低減を図る。
電力取引の考慮
調整力の確保に向けて、連系線の確保が必要であり、エネルギー取引への影響を考慮した検討が進められている。
契約期間の考慮
契約期間の長短による影響
- 長期契約は、参入の難しさや費用の適切性を高める可能性がある。
- 短期契約は、柔軟性や参入の容易さを提供するが、投資回収の予見可能性が低下する。
| 長期契約 | 短期契約 |
|---|
| 電源参加の公平性 | 参入難易度が高まる可能性がある | 参入が容易になる可能性がある |
| 安定供給の確保 | 長期間の調整力を確保可能 | 確保困難の場合もある |
託送料金との関係
託送供給等約款に関する概要
昨年末に認可された託送供給等約款では、調整力に関する費用は以下のように設定されている。
- この設定は、電気事業法の一部を改正する法律附則第九条第一項に基づいている。
調整力の費用算定基準
- 調整力に必要な費用は、以下の2つの部分で構成される。
- 固定費: 水力・火力の対象電源の固定費に基づき、最大需要の6%に相当する金額。
- 可変費: 流通対応需要の2.5%に相当する金額に電源間の単価差を乗じて算定。
調整力の調達公募について
現在の調整力の調達公募における募集量は、上記の金額に必ずしも束縛されない。必要な量を特定し、公募調達が適切に実施されることが期待される。
調達された調整力の量が過剰になった場合、認可料金以上のコスト負担が発生する可能性がある。
今後の見通し
広域機関によって調整力の必要量が決まるまでの措置として、約款上認められる金額は整理されている。将来的に、必要量が定まった場合、中央電力協議会の考え方と異なる設定がされる可能性があり、適切な費用回収のための経験的な対応が求められる。
各組織における検討スケジュール
以下のような検討スケジュールが現在想定されている。
| 組織名 | 日程 | 検討内容 |
|---|
| 電力・ガス取引監視等委員会 | 4月26日 | 検討項目と考え方の提示 |
| 5月～7月 | 項目ごとの検討、整理 |
| 8月 | 検討結果の取りまとめ |
| 10月頃 | 各一般送配電事業者による調整力の公募要領の公表 |
| 広域機関 | 5月～9月 | 調整力の必要量に関する検討、実績データの分析、関連項目の検討 |
| 10月頃 | 調整力委員会による必要量の検討結果の公表 |
| 平成29年3月頃 | 各一般送配電事業者による調整力の公募調達の完了 |
本資料は、一般送配電事業者による調整力の公募調達に関する重要な情報をまとめたものであり、今後の制度設計や実施に向けた基盤を形成するものである。
