資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が提出した「電気の規制料金の審査を踏まえた対応について」の報告である。主要なテーマは、2023年度から2025年度までの期間における大手電力7社の調達効率化の取り組み状況のフォローアップである。
主要な検討内容・論点
調達効率化に向けたロードマップの策定
- 集中改善期間: 2023年度から2025年度を「集中改善期間」と設定
- 大手電力7社に対する要求: 調達効率化に向けたロードマップの策定を求める
- フォローアップ体制: 定期的に進捗を確認する体制を構築
フォローアップの方法
- 進捗状況の確認:
- 各社が策定したロードマップに沿った効率化施策の進捗を確認
- 要因の確認:
- 効率化施策で遅れや期待した効果が出ていない場合、その要因を考察
- 対応策の確認:
- 遅延の施策に対して適切な対応策を講じているかを確認
決定事項・制度変更
前回の審議で確認した内容を踏まえ、2025年春に2024年度の各社の取り組み状況を報告予定である。
フォローアップ実施状況
ヒアリング結果
- 対象事業者: 大手電力7社
- 進捗状況: すべての事業者がロードマップに基づく効率化施策を着実に実施
- 影響要因: 物価上昇や労務費高騰の影響はあるが、現時点で施策への影響はない
ヒアリングの具体例
| 対象事業者 | 実施日 | 意見交換を実施した事項例 |
|---|
| 東京電力EP | 5月20日 | バックオフィス業務に関する追加施策の検討状況 |
| 北陸電力 | 5月20日 | サードパーティの活用や設備点検の合理化等に関する施策の進捗状況 |
今後のスケジュール
- 2024年秋には、ロードマップに基づく効率化施策の進捗を確認する予定である。
- 2025年秋にはフォローアップの進め方についても確認予定である。
課題・リスク
調達効率化に関する状況は継続的に監視する必要があり、特に物価や労務費の動向には注意が必要である。また、調達効率化は国民生活に大きな影響を与えるため、各事業者が取り組むことが重要である。
2024年度の取組状況
1. 受付業務の高度化
- 概要: お客さまニーズに合わせたWeb導線の改修や利便性向上が実施された。
- 成果:
- Web利用率が向上したが、電話での問い合わせは増加。
- 実績は**+4%で、目標の+8%**には届かなかった。
| 取組の内容 | 効果測定方法 | 2024年度目標 | 2024年度実績 |
|---|
| 受付業務の高度化 | Webチャネル利用率 | +8% | +4% |
2. バックオフィス業務の自動化
- 概要: 電気使用の開始手続き業務に自動化を導入した。
- 成果:
- 自動化により業務効率化が進んだが、申込エラーの解消にはお客さま対応が必要であったため、実績は**▲37人工**となった。
| 取組の内容 | 効果測定方法 | 2024年度目標 | 2024年度実績 |
|---|
| バックオフィス業務の自動化 | 削減人工 | 250人工分 | 37人工 |
東京電力EPおよび北陸電力の取組
北陸電力株式会社
1. 上流購買の推進による資材調達価格の低減
- 概要: 上流購買の実施を検討し、2024年度から取り組みを拡大した。
- 成果:
- 調達対象の工事件名を1千万円超に拡大し、実施範囲は資材発注額の**48%**に達した。
| 施策 | 内容 |
|---|
| 既設メーカー代替取引先の活用 | 競争発注を促進 |
| VE提案型競争 | 技術提案を求め設計仕様に反映 |
| まとめ発注 | 同種物品・工事を通じてスケールメリットを享受 |
| 分離発注 | 一部特命発注を競争入札化 |
2. 新技術の導入による合理化
- 概要: 法令等の定めがある設備修繕計画の15%に新技術を導入した。
- 成果: 2024年度の検討範囲は18%に達し、さらなる合理化を推進中。
| 検討対象 | 検討範囲 |
|---|
| 法令等の定めのある点検工事以外 | 設備修繕計画の15%程度 |
| 実績 | 設備修繕計画の18%程度 |
今後の取組み
2024年度の取り組みを通じて得られた成果は一定であるが、物価上昇など厳しい環境が続く見込みである。2025年度に向けての取組みとして、訓練を行った結果を他の部門や発電所に水平展開し、更なる効率化を推進する方針が示された。また、新技術の導入について情報収集を行い、効率化をさらに深掘りすることが目指されている。
