本資料は、住友電気工業株式会社による送配電効率化の取り組みについて説明するものである。2023年12月11日に審議会で発表された内容を基にしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | 住友電気工業株式会社 |
| 創業本社 | 1897年(明治30年) 大阪東京 |
| 資本金 | 99,737百万円 |
| 会長社長 | 会長 松本正義、社長 井上治 |
| 従業員数 | 連結 289,191人、単独 7,144人(2023年3月末) |
| グループ会社 | 連結対象 414社(国内105社、海外309社) |
| 連結売上高 | 4兆56億円(2023年3月期) |
住友電工は、国内外において電力インフラに関する包括的なソリューションを提供している。具体的な提供内容には以下が含まれる。
住友電工は、一般送配電事業者との共同で地中送電用電力ケーブルや接続箱の仕様統一および構造簡素化を進めている。これにより、生産効率化やコスト低減を図っている。
66・77kV 地中送電用CVケーブル
CVケーブル用接続箱
OPGW(光ファイバ複合架空地線)
住友電工は、一般送配電事業者と協力し、地中送電用電力ケーブルの各種試験の効率化に取り組んでいる。
| 項目 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 受入試験 | 出荷時の耐電圧性能試験回数を削減 |
| 形式試験 | 共同試験の実施による効率化 |
| 品質管理検査 | 定期的な検査の合同実施による効率化 |
| 現地試験 | 試充電耐圧による試験の簡素化 |
住友電工は、電力ケーブル工事の長期的な計画開示を通じて、製造・施工の効率化を進めている。
| 項目 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 製造 | 生産品種の集約化、製造設備の保守更新 |
| 施工 | 施工力の早期確保と平準化 |
| 技術開発 | 使用条件に基づく製品開発や工法検討 |
住友電工は、以下の課題に直面しており、制度設計面での考慮を求めている。
原価高騰への対応
製造・施工の平準化
高経年設備(OFケーブル)対応
環境配慮/既設設備有効活用製品の普及
以上が、住友電気工業株式会社の送配電効率化に関する取り組みの概要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「主タイトル:効率化への取り組みについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_optimize.html)をもとに当社作成
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