送配電効率化に関する報告書
資料の背景と目的
本資料は、経済産業省による2023年12月11日の審議会での報告書であり、送配電効率化に向けたマクロ的検証の結果についてまとめられている。特に、送電設備（架空送電線・地中ケーブル）の効率化がテーマである。
検証の進め方
- 主な設備の選定: 検証はWG（ワーキンググループ）ごとに主要設備（変圧器・遮断器、送電線、鉄塔、配電設備等）を選定する形で進められ、10社の比較によって実施される。
- 前回とのテーマ: 前回は変圧器と遮断器に焦点を当て、今回は送電設備における架空送電線と地中ケーブルが主題である。
- 次回の予定: 鉄塔については次回以降の予定とされている。
検証の内容
スライドでは、検証対象として以下が示されている。
- 送電設備の概要
- サプライヤー構造（資材調達）
- 物品別発注形態（資材調達）
- 仕様統一（資材調達）
- 工法の効率化の取組（設備工事）
- 保全の効率化の取組（設備保全）
- 統計査定における効率化スコア上位会社の取組の紹介
- 今後の進め方
統計的な分析
- 送電費の割合: 送電部門の費用は収入見通しの約**25%**を占める。
- 設備関連費用の割合: 送電部門の費用の中で、設備関連の費用は約**35%**を占めている。
収入の見通し
| 事業者 | 送電費 | 変電費 | 配電費 | 販売費 | その他 |
|---|
| 北海道電力ネットワーク | | | | | |
| 東北電力ネットワーク | | | | | |
| 東京電力パワーグリッド | | | | | |
| 中部電力パワーグリッド | | | | | |
| 北陸電力送配電 | | | | | |
| 関西電力送配電 | | | | | |
| 中国電力ネットワーク | | | | | |
| 四国電力送配電 | | | | | |
| 九州電力送配電 | | | | | |
| 沖縄電力 | | | | | |
| 合計 | | | | | |
サプライヤー構造の調査
- 調査の目的: 一般送配電事業者におけるサプライヤーの状況を分析し、新規取引先の開拓を促進するための情報を収集することを目的としている。
- 固定化傾向の調査: 地中ケーブルや架空送電線におけるサプライヤーの固定化傾向が見込まれ、上位3社のシェアが高い。
共同調達の課題
背景
- 資源エネルギー庁の審議会等での議論により、共同調達がコスト低減効果を持つことが示唆されている。
現状の課題
事業者からの確認による主要な課題は以下の通りである。
-
独占禁止法のリスク:
- 特定サプライヤーへの受注数量制約により、発注が細分化されスケールメリットを享受できない。
-
価格情報の共有に関する懸念:
- 発注が細分化された場合の価格情報共有が独占禁止法に抵触するリスクが存在する。
-
コスト低減効果の評価の難しさ:
- 単価が資材単価や労務単価の市況変動、サプライヤーの受注戦略に影響され、共同調達によるコスト低減評価が困難である。
取組の方向性
事業者は、共同調達効果の検証を進めるとともに、共同調達の対象やプロセスの見直しを含め、コスト低減に繋がる最適な発注方法を探る必要がある。
総合評価方式の採用状況
物品に関する総合評価方式
| 事業者 | 適用範囲 | VE提案 | カイゼン協力 | その他の評価項目 |
|---|
| 東京 | 地中ケーブル/66kV以上 | | | 納期の遵守状況、見積明細協力等 |
| 沖縄 | 架空送電線/全電圧、地中ケーブル/全電圧 | | | 機能品質の向上、納期の短縮等 |
| その他8社 | 採用なし | | | |
工事に関する総合評価方式
| 事業者 | 適用範囲 | 施工力・技術力 | 品質 | VE提案・カイゼン協力 | 安全 | その他の評価項目 |
|---|
| 東北 | 架空送電線/全電圧 | | | | | |
| 東京 | 架空送電線/66kV以上、地中ケーブル/66kV以上 | | | 工期の遵守状況等 | | |
| 中部 | 架空送電線/全電圧、地中ケーブル/全電圧 | | | 緊急時における協力度、環境に関する取り組み等 | | |
| その他 | 採用なし | | | | | |
特命発注の要因
特命発注となる理由は以下の通り。
- 地中ケーブルの取替における技術的な課題。
- 災害時等での自社迅速対応が求められる状況。
- 一部付属品の特許によりサプライヤーが限定される場合。
競争発注比率のデータ
| 費用区分 | 機器工事区分 | 電圧区分 | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 |
|--------|-----------|--------|------|------|------|------|------|------|------|------|------|------|------|
| 物品費 | 架空送電線 | 区分なし | 63% | 89% | 69% | 84% | 69% | 84% | 90% | 72% | 93% | 99% |
| 物品費 | 地中ケーブル | 66kV/77kV | 64% | 66% | 91% | 79% | 71% | 98% | 65% | 98% | 95% | 99% |
競争発注・特命発注の効率化取組
効率化の取組内容
- 特命発注においても以下の効率化取組が実施されている。
- 競争発注の実績を参考に適切価格の算定と価格交渉を行う。
- 仕様最適化に向けた共同検討を実施する。
- 競争発注と同様の環境で取引先に特命発注を明示しない。
- 原価構造を把握し、市況を参照して見積額の適切性を確認する。
サプライヤーと事業者の協働
サプライヤーとの協働において、以下の取組が行われている。
-
作業観察と改善提案:
- 守秘義務契約を結び、サプライヤーと共に各工程の改善アイデアを検討。
-
技術提案:
- サプライヤーによる技術提案を受け入れ、検査や試験項目の省略、梱包の簡素化を試みる。
協働原価改善
- 特に架空送電線や地中ケーブルにおいて、サプライヤーとの協働による原価改善が有効である。
今後の進め方
- 今後の各社の取組進捗に対するフォローアップを行う予定であり、次回は送電設備に関する「鉄塔」の検証を予定している。
物品費に関するサプライヤー構造
調査に関する留意事項
- 事業者提出資料を基に作成され、サプライヤー名は一般的に一致しない。
- 発注先が共同企業体の場合、小文字のアルファベットが適用される。
競争発注比率
- 各社とも、サプライヤーは主に3社以内からの調達が行われている。
- 競争発注比率は年度によって変動があるものの、高水準を維持している。
主要電力会社のTOP3シェア及び競争発注比率
北海道電力
| 年 | 1位 | 2位 | 3位 | TOP3シェア | 競争発注比率 |
|---|
| 2015 | A | B | C | 100% | 46% |
| 2016 | A | A | B | 100% | 26% |
| 2017 | A | B | C | 100% | 95% |
| 2018 | D | A | B | 86% | 65% |
| 2019 | D | B | C | 100% | 45% |
| 2020 | A | C | B | 85% | 74% |
| 2021 | D | B | A | 99% | 50% |
| 2022 | A | D | C | 91% | 83% |
東北電力
| 年 | 1位 | 2位 | 3位 | TOP3シェア | 競争発注比率 |
|---|
| 2015 | A | B | C | 99% | 85% |
| 2016 | A | B | C | 98% | 91% |
| 2017 | A | B | C | 96% | 87% |
| 2018 | A | D | B | 100% | 82% |
| 2019 | A | D | B | 100% | 76% |
| 2020 | A | B | D | 100% | 98% |
| 2021 | A | B | D | 100% | 98% |
| 2022 | A | B | B | 98% | 96% |
他の電力会社
その他の電力会社に関してもTOP3シェアと競争発注比率の変動が示されており、各電力会社は全体として高いTOP3シェアを保持している。
課題・リスク
- サプライヤーの順位やシェアは年ごとに変動し、競争発注比率が低下する場合もあるため、安定した調達体制の構築が重要である。
- 競争発注比率が低い水準にとどまっている事業者が存在し、今後のモニタリングが求められる。
地中ケーブル工事に関する分析
概要
地中ケーブル工事における契約件数や競争発注比率の状況について整理する。
契約状況
- 工事費における契約件数は限定的であり、上位のサプライヤーもほぼ固定されている。
- 7社は発注実績がなく、一部のサプライヤーは分析対象外である。
競争発注比率
- 時間経過と共に競争発注比率は事業者によって**0%から100%**までの大きな変動があり、年度ごとの差異が観察される。
以上が送配電効率化に関する報告書の要約である。この資料は各事業者の効率化の取り組みが促進されることを期待している。
