関西電力株式会社の電気料金評価に関する資料
資料の目的・背景
本資料は、関西電力株式会社の電気料金に関する評価や原価の算定に関する情報を提供するものである。料金改定の概要や過去の収支実績についても詳細に記載されている。
主要な検討内容・論点
1. 料金改定の概要
- 平成25年度から27年度の3ヵ年を対象に、規制分野料金の値上げ認可を申請
- 平均規制料金値上げは9.75%、自由化分野は17.26%
- 平成27年度では、平均規制分野料金の値上げが8.36%認可された
2. 原価の内訳(単位:億円)
| 科目 | 平成2527年度 |
|---|
| 人件費 | 1,822 |
| 燃料費 | 9,224 |
| 火力燃料費 | 9,023 |
| 核燃料費 | 201 |
| 修繕費 | 2,596 |
| 資本費 | 4,291 |
| 減価償却費 | 2,945 |
| 購入電力料 | 3,224 |
| 原子力バックエンド費用 | 454 |
| 総原価 | 26,440 |
3. 経営効率化
- 料金改定に伴い、経営効率化に向けた措置を実施
- 平成27年度には効率化計画目標額463億円を達成
収支実績
1. 原価算定期間における収支実績
- 一般需要部門は112億円の利益、特定規模需要部門は550億円の損失
- 利益率は規制部門で0.9%、自由化部門で-3.8%
電気事業収益比較
| 電気事業収益 | 規制部門 (A) | 自由化部門 (B) | 合計 (AB) |
|---|
| 電気事業収益 | 12,536 | 14,369 | 26,905 |
| 電気事業費用 | 12,424 | 14,919 | 27,344 |
| 電気事業損益 | 112 | -550 | -438 |
| 利益率 | 0.9% | -3.8% | 1.6% |
2. 前提条件と実績の比較
- 販売電力量:1,446億kWh → 実績1,340億kWh(▲107億kWh、▲7.4%)
- 為替レート:78.9円/$ → 実績109.5円/$(+30.6円)
- 原油価格:105.9$/バレル → 実績83.0$/バレル(▲22.9$/bbl)
- 原子力利用率:25.2% → 実績4.0%(▲21.2%)
結果および影響分析
- 燃料費および購入電力料が上昇し、電気事業損益は438億円の赤字に
- 原子力発電所の稼働停止が大きな影響を与えた
主な変動要因
- 販売電力量の減少による収入減
- 為替レートの円安
- 標準燃料の価格変動と原子力利用率の低下
重要な数値・データ
- 平成27年度の規制部門利益率は0.9%
- 自由化部門利益率は-3.8%
諸経費の効率化の取組み
以下の表は、各費用項目の効率化計画と実績を示している。
| 費用項目 | 平成25年度 効率化計画 A | 平成25年度 効率化実績 B | 平成25年度 B-A | 平成26年度 効率化計画 A | 平成26年度 効率化実績 B | 平成26年度 B-A |
|---|
| 委託費 | 107 | 131 | 25 | 104 | 130 | 26 |
| 諸費 | 39 | 2 | 37 | 39 | 26 | 13 |
| 普及開発関係費 | 113 | 134 | 21 | 113 | 143 | 30 |
| 研究費 | 44 | 17 | 27 | 42 | 50 | 9 |
| その他費用 | 64 | 162 | 98 | 84 | 177 | 94 |
| 合計 | 366 | 446 | 80 | 381 | 526 | 145 |
| Eff.計画査定額 | 491 | 446 | 45 | 506 | 526 | 20 |
効率化施策の主な成果(億円)
| 費目 | 目標額 A | 効率化 実績 B | B-A | 備考 |
|---|
| 123 | 152 | 28 | 委託内容の見直しや競争発注により顕著な削減 |
| 40 | 49 | 10 | 寄付金団体費の削減 |
| 175 | 175 | 0 | 公的な情報発信の費用削減 |
| 49 | 52 | 3 | 研究内容の見直し |
| 102 | 185 | 82 | |
経営効率化の体制
- 平成24年5月に「効率化推進部会」を設置し、効率化計画を推進している。
- 平成26年3月より「調達改革タスクフォース」を設置し、コスト構造改革を検討している。
実施概要
| 年度 | 目的 |
|---|
| 平成27年度 | 効率化推進とコスト構造改革の吸収 |
| 平成28年度 | 競争力強化のための更なるコスト構造改革 |
料金改定時の原価算定
- 燃料費の増加等の影響があったものの、規制部門で黒字を確保した(利益率0.9%)。
- 原子力プラントの再稼働を早期に実現し、価格引き下げを目指す。
平成28年度第3四半期決算(参考)
- 経常利益:1,589億円
- 四半期純利益:1,159億円
まとめ
以上が関西電力株式会社の電気料金評価に関する資料の主要な内容である。これに基づく今後の動向や改善策に注目が必要である。