電気事業の料金審査専門会合報告書
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が提出した「料金審査専門会合」の報告書であり、電気事業の原価算定期間終了後の事後評価に関する内容をまとめたものである。主に、各電気事業者の利益率や料金変更認可の基準、評価結果が示されている。
目次
- 電気事業利益率等の状況
- (1) 事後評価について
- (2) 料金変更認可申請命令に係る基準
- (3) 料金変更認可申請命令に係る基準の適用結果
- 原価算定期間終了後の追加検証
- 沖縄電力の個別決算概要
- 個別決算の概要
- 売上高と営業費用の分析
- 損益の状況
- 料金原価と実績費用の比較
- 部門別収支の概要
- まとめ
1. 電気事業利益率等の状況
1.（1）事後評価について
- 有識者会議の報告書によると、料金設定後の評価は以下の2段階で行われる。
- 原価算定期間内：決算実績、収支見通し、利益の使途、効率化の進捗等を評価。
- 原価算定期間終了後：原価と実績の比較を含む評価を行い、料金変更認可申請命令の発動要否を検討。
事後評価の実施手順
-
原価算定期間内の評価
- 事業者は決算実績や効率化状況について説明。
- 部門別収支は常に公表。
-
原価算定期間終了後の評価
- 事業者は規制・自由化部門別に利益の使途や収支見通しを評価。
- 行政による評価も行い、内部留保や株主配当の確認が必要な場合は報告徴収を実施。
1.（2）料金変更認可申請命令に係る基準
- 原価算定期間終了後の事後評価に基づき、変更認可申請命令の要否を以下の2ステップで検討する。
ステップ1：電気事業利益率による基準
- 最近3年度平均の電気事業利益率が、10社の過去10年度平均値を上回っているか確認。
ステップ2：規制部門の累積超過利潤または自由化部門の収支
- 超過利益が事業報酬を超えるか、自由化部門が直近2年度連続で赤字かを確認。
1.（3）料金変更認可申請命令に係る基準の適用結果
- 電気事業利益率の基準に該当しない事業者が確認された。
- 各事業者の最近3年間の電気事業利益率は以下の通りである。
| 企業名 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 3年度平均 |
|---|
| 北海道電力 | 12.2% | 2.2% | 3.7% | 2.1% |
| 東北電力 | 5.9% | 5.9% | 6.9% | 6.2% |
| 東京EP | 4.2% | 4.0% | 6.9% | 5.0% |
| 北陸電力 | 0.9% | 1.7% | 0.4% | 1.0% |
| 関西電力 | 1.1% | 2.7% | 7.1% | 1.1% |
| 中国電力 | 0.8% | 4.1% | 0.3% | 1.2% |
| 四国電力 | 1.1% | 3.8% | 1.3% | 2.1% |
| 九州電力 | 2.4% | 2.8% | 6.2% | 0.3% |
| 沖縄電力 | 2.8% | 3.5% | 2.5% | 2.91% |
| 10社平均 | - | - | - | 2.93% |
- 計算結果に基づき、東北電力と東京電力EPも認可申請命令の対象とならないことが確認された。
2. 原価算定期間終了後の追加検証
- 追加検証については、料金値上げ後初めて原価算定期間が終了した事業者（北海道電力、東北電力など）や、追加検証が必要な事業者について論点が整理されている。
3. 沖縄電力の個別決算概要
個別決算の概要
沖縄電力の平成26年度および平成27年度の決算について、以下の概要を示す。
| 項目 | 平成26年度 | 平成27年度 | 差異 |
|---|
| 売上高 | 1,775 | 1,742 | -32 |
| 営業費用 | 1,699 | 1,686 | -12 |
| うち燃料費 | 571 | 461 | 110 |
| 営業損益 | 75 | 55 | -19 |
| 経常損益 | 57 | 37 | -19 |
| 当期純損益 | 39 | 29 | -10 |
売上高と営業費用の分析
-
売上高は前年年度に比べ32億円減（1.8%減）の1,742億円となった。
理由として、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響が挙げられる。
-
営業費用は前年年度に比べ12億円減（0.8%減）の1,686億円となった。
再エネ賦課金量の増加に伴い、他社からの購入電力料が増加したが、燃料費と減価償却費の減少が影響を及ぼした。
損益の状況
- 営業利益は前年年度に比べ19億円減（25.6%減）の55億円と示された。
- 経常損益も19億円減の37億円であった。
- 当期純損益は39億円から29億円に減少した。
4. 料金原価と実績費用の比較
規制部門の詳細
以下に、料金原価と実績の比較を示す。
| 項目 | 20年度 料金原価 | 27年度 決算 | 差異 |
|---|
| 電気事業営業収益(a) | | 1,341 | |
| 電気事業営業費用(b) | 1,339 | 1,290 | 48 |
| 人件費 | 148 | 152 | 4 |
| 燃料費 | 437 | 386 | 51 |
| 修繕費 | 165 | 154 | 11 |
| 減価償却費 | 204 | 233 | 29 |
| 購入電力料 | 124 | 134 | 9 |
| 公租公課 | 63 | 57 | 5 |
| 原子力バックエンド費用 | - | - | - |
| その他経費 | 195 | 171 | 23 |
| 差引額 (a - b) | | | 50 |
5. 部門別収支の概要
当期純損益
部門別の当期純損益は以下の通りである。
| 部門 | 平成26年度 当期純損益 | 平成27年度 当期純損益 | 差異 |
|---|
| 一般需要部門（規制部門） | 38 | 27 | -10 |
| 特定規模需要部門（自由化部門） | 6 | 5 | 0 |
| 一般需要特定規模需要部門その他部門 | 5 | 4 | 0 |
| 合計 | 39 | 29 | -10 |
利益率の比較
- 一般需要部門の利益率は2.1%、特定規模需要部門の利益率は**3.1%**であり、両部門の利益率に大きな差異は見られない。
6. まとめ
沖縄電力の決算は、売上高の減少と営業利益の大幅な減少が目立つ結果となった。特に燃料費の影響が重要な要素であり、今後の収支改善策が求められる。部門別収支も赤字が見える中、消費者に対する情報公開や収支改善への対応が重要である。
