本資料は、GX製品・サービスの供給拡大を見込み、企業の調達・販売を促す仕組みを整えるための初回研究会資料である。2026年度から排出量取引制度が本格稼働する一方、GX製品は従来品と機能差が小さいものが多く、脱炭素価値に見合う需要や対価が生まれにくい。研究会は、企業の需要創出を後押しし、企業の評価とGX製品の付加価値を高める政策手段を検討する。
GXリーグの後継として2026年4月に始動したGXフューチャー・リーグには、活動開始時点で304社が参加した。会員は排出目標に加え、GX需要創出に関する2つ以上の取組を報告する仕組みである。
現行宣言は、産業競争力基盤強化商品、低炭素水素等、GI基金支援技術由来の製品などを対象に、積極調達の意向を可視化している。2026年4月1日時点で56社が宣言し、宣言内容では電気自動車、水素、グリーンスチールが約半数を占める。一方、事業活動との関連が薄い製品でも宣言でき、調達量にかかわらず定量目標の記載でゴールドとなり得るなど、宣言内容や企業の取組水準が分かりにくいとの課題が示された。
| 課題 | 見直し案・検討事項 |
|---|---|
| 対象製品が供給側の支援制度別で、調達側に分かりにくい | 調達側の視点で対象製品・サービスを明確化し、政府支援の内容と併せて整理する。供給量・開始時期による調達困難にも対応策を検討する。 |
| 宣言製品ごとの取組・グレードが見えにくい | 製品ごとの取得グレードを公表する案が示された。 |
| 目標の高さや事業との関連が担保されにくい | グレードや目標閾値の見直し、宣言製品と事業活動・調達行動との関連付けを検討する。具体案は次回以降に提示予定である。 |
現在の宣言対象外にも、初期需要の創出が必要な製品・サービスがあり得るため、対象範囲は継続検討とされる。
2026年度予算から、中小企業を除き、GX関連予算の支援要件として、原則、GXフューチャー・リーグへの参加と、申請事業者自身の排出目標・コミットメント提出を横断的に求める方針である。グループ情報のみの提出ではなく、自社単位の提出が条件となる。
この要件に加えて、率先実行宣言で高い調達目標を掲げる企業には個別予算で加点し、宣言に基づく実際の調達にはさらに加点するなど、貢献度に応じたインセンティブを次回以降に具体化する。2026年度後半からの本格的な連動を目指し、先行例として、ゼロエミッション船導入支援でグリーン鉄使用時の補助を上乗せし、宣言企業には補助率をさらにかさ上げする案などが示された。
GX製品・サービスの調達、利用、販売に積極的な企業を、需要創出への貢献度や取組の先進性から可視化・評価する表彰制度を検討する。調達、サービス利用、最終製品・サービス販売、中間製品・サービス販売の部門と、単年度の調達・販売実績額などが案として挙げられた。制度や評価基準の詳細は次々回以降に議論し、2027年度開始を目指して2026年秋頃にとりまとめる。
まず宣言の見直しと予算連動を議論し、夏以降の政策への反映を目指す。予定では5月頃に予算連動と中間とりまとめ、7月頃に表彰制度、9月頃に全体とりまとめを扱う。GX製品・サービスの範囲は、成長戦略の議論や業界・企業との意見交換を踏まえて継続検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「GX需要創出に向けた研究会」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_demand/index.html)をもとに当社作成
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