資料は、GX製品・サービスの需要創出に貢献する企業を評価するため、GX率先実行宣言を見直し、宣言製品ごとに「プラチナグレード」を設ける案を示すものである。制度の対象は、政府の中長期的支援があり、社会実装済みまたは実装の目途が立った製品・サービスとする。対象リストには水素・アンモニア、SAF、グリーンスチール、電気自動車、次世代型太陽電池などを含め、調達側から分かる形で公表する。GI基金の対象技術でも実装の目途が立っていないものは、確認後に追加する案である。
研究会のスコープは脱炭素に貢献するGX製品・サービスを中心とし、資源循環・バイオものづくりはGXと重なる範囲を扱う。国内市場でGX価値を評価するルールを整えつつ、国際整合にも配慮する。今後、成長戦略に基づき「資源・エネルギー安全保障・GX」のロードマップと中長期支援対象が具体化すれば、宣言対象への追加を想定する。
従来制度は、対象製品が調達側に分かりにくい、事業活動との関連や調達量の閾値が明確でない、宣言内容の公表・進捗確認が不十分という課題を抱える。見直し案では、事業活動と対象製品をポジティブリストで関連付け、企業単位ではなく製品単位でグレードと宣言内容を公表し、年1回のフォローアップを行う。
プラチナ取得には、事業活動に関連する製品の指定、閾値以上の定量目標、需要創出への定量評価を求める案である。閾値は、政府・業界の調達目標等(A)を原則とし、目標がない製品では調達による排出削減率(B)または全社売上原価に占めるGX製品調達額の割合(C)を代替要件とする。Aがない場合は、取組スコープの排出量を算定できればBを推奨し、困難ならCを用いる案である。
| 要件 | 評価方法の案 | 数値案・留意点 |
|---|---|---|
| A:調達目標 | 政府・業界の調達目標を満たすか。公的な供給目標から機械的に試算できる調達目標も活用 | 水素・アンモニア等は1%、SAFは10%、グリーンスチールは供給目標から試算した10%など。目標追加に応じ閾値も追加 |
| B:排出削減 | GX製品調達による削減量を、当該製品で削減される対象Scope排出量で割る | 試算中央値は1.0%。25・75パーセンタイル案は0.5%・7.5% |
| C:調達投資 | GX製品の調達金額を全社売上原価で割る | 試算中央値は0.9%。25・75パーセンタイル案は0.4%・2.9% |
B・Cは9事例の試算を基に、25・50・75パーセンタイルの三案を比較した。資料は、上位基準は厳しく、下位基準は緩やかと整理し、小標本や歪んだ分布で外れ値の影響を受けにくい中央値を採用することが妥当ではないかと提案する。閾値の最終決定は示されていない。削減実績量を持つ製品については、業界ルールが整備済みのGXスチールをまず対象とし、他製品もルール整備後に追加を検討する案である。
宣言製品ごとにプラチナ取得企業と目標・取組内容をGX推進機構のウェブサイトで公表し、企業自身も自社ウェブサイト等で取組状況を開示する。事務局は年1回進捗を確認し、回答内容を公表するとともに、取得企業へのヒアリング会合を設ける案である。未回答や宣言を実行しない旨の回答があった場合、グレードの取下げ・取消しを含む対応を、制度の実施状況を踏まえて検討する。
GX関連予算との連動は三段階で整理される。2026年度予算から、原則としてGXフューチャー・リーグ参加を横断的な応募要件としており(中小企業を除く、5月22日時点402社)、次に個別予算の採択審査でプラチナ取得を加点要素とする案が示された。特定製品の調達事業では当該製品の取得を、製品を限定しない事業・委託事業では製品を問わず取得を加点対象とする。宣言を上回る調達目標など、同等の貢献が認められる場合は、補助率のかさ上げ等も考えられる。実際の調達実績を評価する「更なる加点等」は次回以降の論点である。
宣言見直しと予算連動強化は、他の論点に先行して6月中に中間取りまとめを行い、制度の骨格を整える予定である。企業表彰・公表制度は2027年度開始を目指し、実施状況も踏まえて秋頃から評価基準等を議論する予定である。グレード閾値、運用の詳細、取消し等の扱いは提案・検討段階であり、本資料では確定していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第2回事務局資料」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_demand/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。