託送料金制度に関する詳細設計資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、託送料金制度に関する詳細設計を取り扱い、経済産業省が提出した内容を基に、電力・ガス取引監視等委員会の第4回料金制度専門会合での議論を振り返り、今後の方向性を示すものである。
主な検討内容・論点
第3回料金制度専門会合の議論
議論の中で交わされた主な意見は以下の通りである：
成果目標と行動目標の設定
- 留意点
- 外生的要因により一般送配電事業者の努力が反映されない可能性があるため、インセンティブに関する論点を考慮する必要がある（華表委員）。
- 更新投資の目標について、一部反対の意見があった（図尾委員）。
- 投資効果が規制期間を超える場合の評価方法が必要（男浮委員）。
- 高すぎる目標設定によるコストの上昇に注意を要する（川合委員）。
- 目標設定では質の確保とコスト効率化が両立可能かを確認すべき（松村委員）。
- シンプルな目標設定が望ましい（河野オブ）。
インセンティブの設定
- インセンティブの類型について、収入上限の引き上げ、引き下げ、及びレピュテーショナルインセンティブの両面からの設定が重要であることが指摘された（華表委員）。
託送料金の設定
- 5年一律の託送料金設定が支持される一方で、費用に合わせた投資確保が必要との意見もあった（男澤委員）。
今後の議論予定
本日の会合では、以下の論点に基づいて議論を行う予定である：
- 指針 - 指針の基本構成
- 達成すべき目標 - 成果目標・行動目標の設定
- 事業計画 - 事業計画の内容
- 収入上限の算定方法 - 収入上限算定の全体像
- 目標の達成状況に関する評価 - 評価方法、インセンティブの付与方法
- 実績収入と収入上限の乖離 - 乖離の取扱い
- 利益（損失）の取扱い - 利益（損失）に関する取り扱い
- 料金算定 - 託送料金の算定に関するルール
重要な数値・データ
各目標分野における目標イメージに関する表は以下の通りである。
| 目標分野 | 一般送配電事業者が取り組むべき内容 |
|---|
| 安定供給 | 中長期的に安定した電力供給を維持すること |
| 再エネ導入拡大 | 再エネ電源への公平な接続機会を提供すること |
| サービスレベルの向上 | ネットワークサービスのレベルを向上させること |
| 広域化 | 全国規模での広域運用を実現すること |
| デジタル化 | デジタル技術を使用した業務の高度化を図ること |
| 安全性・環境性への配慮 | 職員や環境への影響を考慮した取り組みを行うこと |
| 次世代化 | 送配電の次世代化に向けた取り組みを行うこと |
課題・リスク
- 目標設定においては、外生的要因の考慮、目標の適切な分類、達成水準とコストのバランスを考慮する必要があり、今後の議論で具体的な解決策を探求する必要がある。
その他重要事項
- 個々の目標達成の評価方法およびインセンティブ付与方法についての具体的な設定が必要であり、今後の議論において詳細を詰めていく方向で進める。
本資料は、今後の電力・ガス取引の透明性と効率化を図るための重要な枠組みの一部である。
無電柱化、再生可能エネルギー導入、サービスレベル向上に関する目標設定
無電柱化に関する目標とインセンティブ
目標設定
- 無電柱化推進計画に基づく工事計画の策定を行うこと。
評価方法
- 各社の取組目標の達成状況を評価し、計画変更や未達成の要因を合理的に判断して考慮。
インセンティブ付与
- 工事の進捗状況を公表し、社会的便益を見込んだレピュテーションインセンティブを付与。
再生可能エネルギー導入拡大に関する目標とインセンティブ
新規再エネ電源の早期かつ着実な連系
- 目標: 接続検討や契約申込回答期限超過件数をゼロにすること。
- 評価方法: 各社毎に達成状況を評価し、特殊検討や外生要因による遅延には考慮。
インセンティブ付与
サービスレベル向上に関する目標とインセンティブ
需要家の接続
- 目標: 接続検討・契約申込回答期限超過件数をゼロに。
インセンティブ付与
まとめ
今後の電力・エネルギー分野における目標設定や評価方法、インセンティブの付与に関する議論を通じて、より効率的で信頼性の高い電力供給体制の構築が期待される。
