電力・エネルギー分野に関する審議会資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省から提出された、その他費用および控除収益の検証結果に関するものです。これは第21回料金制度専門会合用に作成されたものであり、電力・ガス取引監視等委員会の指導のもとで行われています。
検討内容
資料では、レベニューキャップ制度に基づく費用査定の客観性と透明性を確保することに焦点が当てられています。特に、効率的な一般送配電事業者における実績値を用いた査定方法が示されています。
その他費用について
これらは料金制度の査定において重要な位置を占めています。
検証項目の概要
専門会合で提示される検証内容は以下の通りです。
その他費用の検証項目
- 過去実績値と見積り値の推移を確認し、異常な推移がないか検証する。
- 規制期間の見積りと過去実績に大きな差異があった場合、その理由を検証する。
費用分類の適正性
- その他費用として計上された各費用が、他の査定区分に分類すべきものが含まれていないか、検証する必要があります。
検証結果に関する議論
次回以降の検証予定として設定されている個別費用に関する項目は以下の通りです。
- 固定資産除却費の妥当性について
- 託送料に関しては、使用契約相手方の届け出内容と契約の効率性を評価
- 離島ユニバーサル費用では、燃料単価の合理性や減価償却費の適切な計算を確認
今後の予定
今後の専門会合での議論の結果を踏まえ、検証要領の確認と規制期間における一般送配電事業者の見積り費用の妥当性の確認が予定されています。
重要な数値データ
- 修繕費、賃借料、固定資産除却費、託送料がその他費用の主な構成要素であることが強調されています。
課題・リスク
- 費用査定の異常な推移が確認された場合、その理由および適切性の検証が必要です。
- 例外的な費用計上が行われていないか、適切に分類されているかのチェックも重要な課題です。
固定資産除却費・除却損の内訳別計上額
以下に、地域ごとの固定資産除却費・除却損の内訳を示します。
1. 中国地域
| 設備区分 | 除却損 | 除却費用 |
|---|
| 送電設備 | 4, 116, 23, 69, 212, 42 | 313, 657, 731, 526, 303, 2,530, 506 |
| 変電設備 | 84 | 60, 58, 0, 0, 0, 118, 24 |
| 配電設備 | - | - |
| 業務設備 | - | - |
| 合計 | 84, 4, 116, 23, 69, 295, 59 | 373, 715, 731, 526, 303, 2,648, 530 |
主な単独除却件名
- 送電設備
- 除却損: 新徳山幹線一部区間除却工事 0.9億円（2024～2027年度）
- 除却費用: 新徳山幹線一部区間除却工事 13.9億円（2024～2027年度）
- 変電設備
- 除却損: 豊川（発）変電設備ほか除却工事 0.8億円（2022～2024年度）
- 除却費用: 豊川（発）変電設備ほか除却工事 1.2億円（2022～2024年度）
2. 四国地域
| 設備区分 | 除却損 | 除却費用 |
|---|
| 送電設備 | - | - |
| 変電設備 | - | - |
| 配電設備 | - | - |
| 業務設備 | - | - |
| 合計 | - | - |
3. 九州地域
| 区分 | 内訳 | 2023年度想定 | 2024年度想定 | 2025年度想定 | 2026年度想定 | 2027年度想定 | 合計 | 5年平均 |
|---|
| 送電設備 | 除却損 | 204 | 270 | 261 | 261 | 261 | 1,259 | 252 |
| 送電設備 | 除却費用 | 822 | 677 | 633 | 633 | 633 | 3,400 | 680 |
| 変電設備 | 除却損 | 36 | - | - | - | - | 55 | 11 |
| 変電設備 | 除却費用 | 125 | 48 | - | - | - | 268 | 54 |
| 合計 | 除却損 | 240 | 270 | 261 | 265 | 277 | 1,313 | 263 |
| 合計 | 除却費用 | 946 | 726 | 633 | 685 | 677 | 3,667 | 733 |
主な単独除却件名
- 送電設備
- 除却損: 人吉八代線撤去工事 1.7億円（2024年度～2027年度）
- 除却費用: 人吉八代線撤去工事 9.5億円（2024年度～2027年度）
4. 沖縄地域
| 区分 | 内訳 | 2023年度想定 | 2024年度想定 | 2025年度想定 | 2026年度想定 | 2027年度想定 | 合計 | 5年平均 |
|---|
| 合計 | 除却損 | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 除却費用 | - | - | - | - | - | - | - |
検証結果
- 固定資産除却費および除却損の確認を行った結果、一部の除却工事では適切でない計上時期が見つかりました（△4.2億円）。
離島費用・収入の内訳
九州地域の離島費用
| 項目 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 5年計 | 5年平均 | 増減 |
|---|
| 燃料費 | 11,060 | 13,071 | 12,160 | 8,593 | 13,245 | 58,130 | 11,626 | 7,559 |
| 他社購入電力料 | 549 | 824 | 853 | 912 | 2,288 | 5,426 | 1,085 | 2,110 |
| 修繕費 | 4,070 | 3,768 | 3,338 | 4,773 | 4,782 | 20,731 | 4,146 | 899 |
沖縄地域の離島費用
| 項目 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 5年計 | 5年平均 | 増減 |
|---|
| 燃料費 | 9,751 | 10,799 | 9,942 | 7,342 | 11,231 | 49,065 | 9,813 | 7,333 |
| 他社購入電力料 | 435 | 583 | 632 | 701 | 1,350 | 3,701 | 740 | 1,874 |
離島ユニバーサル費用の検証結果
- 燃料費や他社購入電力料の見積りについて合理的な根拠が示され、全体として見積もりに問題はないと判断されています。
社債発行費の検証結果
- 社債発行費は、社債の償還や借入金の返済に関する手数料を計上しており、見積もり値には問題がないと考えられています。
廃炉等負担金の検証結果
- 東京電力ホールディングスが策定した計画に基づく廃炉事業に必要な資金に関して、見積りの妥当性が確認されています。
その他の重要事項
新々・総合特別事業計画
- 安定的なエネルギー供給の確保を目指し、関連施策を実施する計画が述べられています。
第四次総合特別事業計画
- 廃炉資金を捻出する戦略やデジタル技術の活用についての取り組みが強調されています。
これらの検討・結果は、電力会社の財務状況や規制の適正さを評価するための重要な資料です。
