電力・エネルギー分野における料金制度に関する資料説明
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が作成したものであり、料金制度専門家会合における事後検証費用及び制御不能費用の検証結果について議論を促進する目的で作成された。会合は2022年10月5日に開催され、参加者に確認と意見交換をお願いする内容となっている。
議論の主要内容
事後検証費用の分類
-
事後検証費用
- 調整力固定費（調整力公募による調達費用）
- 調整力可変費（調整力公募による運用費用）
- 調整力費用（需給調整市場における一次〜三次調整力の調達費用）
- N-1電制費用
- その他費用（揚水ペイバック、特定立地電源等）
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制御不能費用
- 制御不能費用に分類されないが、事後的に確認・検証が必要な費用についての具体例：
| 費用大項目 | 費用小項目 | 特に留意確認すべき事項 |
|---|
| 託送料 | 地域間連系設備の増強等に係る費用（9社負担分） | 事後的に確認が必要 |
| 事業者間精算費 | - | 各事業者の事後確認が必要 |
| 補償費 | - | 交渉の適正を事後確認 |
| 災害復旧費用 | - | 妥当性の検証が必要 |
| 調整力費用 | 調整力固定費及び可変費 | 市場の広域化成熟に伴い事後確認が必要 |
| N-1電制費用 | - | 投資の妥当性確認が必要 |
調整力固定費の概要
調整力固定費は、容量市場が開設されるまでの期間中に一般送配電事業者が確保するkWに対する費用である。以下の観点から見積もりを行う計画が示されている。
見積もり方法
- 2023年度分については、2018年度〜2021年度の実績単価と2022年度の公募結果に基づく単価を使用。
- 沖縄電力は容量市場に参加しないため、指定された電源の固定費を用いて見積もる。
調整力固定費の試算
| 会社 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
|---|
| 北海道電力NW | 8,958 | 8,253 | 7,823 | 20,206 | 17,004 | 11,265 | - | - | - | - |
| 東北電力NW | 11,721 | 10,812 | 10,977 | 11,264 | 11,656 | 11,926 | - | - | - | - |
| 東京電力PG | 50,202 | 49,200 | 46,638 | 48,871 | 45,164 | 45,866 | - | - | - | - |
調整力可変費及び調整力費用
調整力可変費
- 概要：周波数調整や需給バランス調整のために確保した電源の運用費用であり、単価は公募等で決定される。
- 見積り方法：2023年度については2021年度実績を基にする予定。
調整力費用（需給調整市場の調達）
- 概要：需給調整市場における各調整力の確保に必要な費用。
- 見積もり方法：広域機関で検討された複合約定ロジックを基に、合理的な額を設定することが求められる。
ΔkW確保の必要性
背景
発電単価が安い電源を最大出力で運転し、高い電源が非稼働となる際、調整力が不足するリスクがある。非稼働の調整電源を立ち上げる際、時間がかかる可能性がある。
電源持ち替えの実施
一般送配電事業者は、安い電源の出力を下げて高い電源を稼働させ、調整余力を確保する。以前は実需給に基づき支払っていたが、現在は需給調整市場ガイドラインに基づき、事前に応札価格を決定する。
ΔkW確保の流れ
発電事業者は需給調整市場での応札価格によってΔkWを確保し、逸失利益（機会費用）が事前に定められる。
調整力費用の算定方法
必要量の算定
広域機関の委員会で、調整力市場商品ごとの必要量算定方法が検討されており、調整力稼働の不等時性を考慮している。
最適化手法
必要量の最小化を図るため、複合約定ロジックを落札評価プロセスに組み入れる。
必要量のイメージ
N-1電制費用
N-1電制の概要
N-1電制は、系統信頼性維持のために必要な容量を確保する仕組みである。
費用の発生
初期費用として、電制装置の設置費用やオペレーション費用が発生する。
費用査定方針
| 費用 | 特性 | 査定方針 |
|---|
| オペレーション費用 | 代替電源調達・再起動費用 | ガイドラインに従い、精算額を支払う |
揚水ペイバック
揚水発電所の運用と課題
調整力発動のため、揚水発電所でのポンプアップ時に揚水ロスが発生する。ペイバックには、基本料金と従量料金の二つの部分がある。
ペイバックイメージ
課金対象となる水準や金額の相殺が行われる。
| 発電所 | 揚水発電所 | 需要 |
|---|
| 100 | 80 | 20 |
| 80 | 送配電事業 | 課金対象 |
特定立地電源に係る費用
概要
自然災害や事故時に必要な電源の稼働に伴い発生する増分費用が見積もられる。
費用の計上
2021～2026年度までの暫定対策として特定立地電源に係る費用が計上される。
調整力費用に関する説明
ブラックスタート電源確保費用
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算入方法:
- ブラックスタート機能公募における約定実績等から、容量拠出金相当額を控除した額が算入されている。
-
2024年度と2025年度の算入額:
-
需要ユニット台数の見直し:
2027年度には必要ユニット台数が減少する見積もりが整理されており、中部は9ユニットから5ユニット、中国は5ユニットから4ユニットに減少する。
-
制度変更の影響:
- 2023年度まではブラックスタート機能維持費のみが支払われていたが、2024年度以降は減価償却費・修繕費等の固定費も算入される。
費用データ
以下は各社の調整力費用に関するデータ（単位：百万円）である。
| 会社 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 5年計 | 5年平均 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 5年計 | 5年平均 |
|---|
| 北海道電力NW | 4 | 4 | 64 | 61 | 60 | 192 | 38 | 50 | - | 330 | 24 | 24 | 428 | 86 |
| 東京電力PG | 14 | 13 | 14 | 13 | 13 | 67 | 13 | 13 | 8,087 | 19,599 | 8,036 | 7,566 | 43,301 | 8,660 |
| 中部電力PG | 33 | 32 | 55 | 44 | 61 | 226 | 45 | 45 | 855 | 8,768 | 759 | 95 | 10,521 | 2,104 |
*注意: ブラックスタート電源約定価格が容量拠出金約定結果として安価な場合、算入額が「-」となる。
調整力供出電源の確保に要する費用
2024年度以降の制度変更により、調整力供出電源の確保に要する費用の区分が変わり、多くのエリアで費用が減少した。
| 会社 | 参照期間（5年計） | 規制期間（5年計） | 増減率 |
|---|
| 北海道電力NW | 62,436 | 24,297 | -61% |
| 東北電力NW | 56,479 | 44,347 | -21% |
| 東京電力PG | 240,140 | 218,135 | -9% |
| 中部電力PG | 79,367 | 86,000 | +8% |
今後の予定
この資料に基づいて、料金制度専門家会合において具体的な議論が進められる予定であり、参加者による各論点の確認と意見交換が行われることが期待される。
