事業者間精算費及び収益に関する検討資料
本資料は、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会事務局が作成した、事業者間精算費および収益に関する詳細な検討資料である。以下に、資料の主な内容を整理する。
1. 概要
- 資料は事業者間精算の概要から、事業者の申請状況、算定方法および関連論点について詳細に記載されている。
2. 目次
- 事業者間精算費・収益の検討
- 1-1. 事業者間精算の概要
- 1-2. 事業者間精算費・収益の計算方法
- 各事業者申請状況
- 2-1. 事業者間精算の状況
- 2-2. 事業者間精算費の算定
- 2-3. 事業者間精算収益の算定
- 2-4. 高圧供給取引について
- 事業者間精算費・収益に関する論点
3. 事業者間精算費・収益の検討
3-1. 事業者間精算の概要
- 事業者間精算は、最終需要家にガスが到達するまでに複数の事業者の導管を通過する際の費用を精算する仕組みである。
- 具体例として、以下の流れが挙げられる：
- A社供給区域 → A社ネットワーク → B社供給区域 → B社ネットワーク → C社供給区域 → C社ネットワーク（需要地） → 最終需要家
- 単独の事業者間での導管通過の場合、精算は行われない。
3-2. 事業者間精算費・収益の計算方法
- 精算費用と収益は、算定省令に基づき、それぞれの料金表に基づいて算出される。
| 費目 | 根拠算定省令より | ポイント |
|---|
| 事業者間精算費 | 料金表に基づく | 上流導管事業者が設定する料金表に基づく単価 |
| 数量 | 想定連結託送供給ガス量等に基づく | |
| 事業者間精算収益 | 料金表に基づく | 当該導管事業者が設定する料金表に基づく単価 |
| 数量 | 実績値及び供給計画に基づく | |
4. 各事業者申請状況
4-1. 事業者間精算の状況
| 費目 | 東京ガス | 大阪ガス | 東邦ガス |
|---|
| 事業者間精算費 | 国際石油開発帝石 | 中部電力 | ー |
| 事業者間精算収益 | 京葉ガス、武州ガス、大東ガスなど | 大津市企業局、河内長野ガスなど | 中部ガス、犬山ガスなど |
4-2. 事業者間精算費の算定
- 各事業者の事業者間精算費の算定根拠は以下の通りである。
| 事業者 | 基本（円／件・月） | 流量基本（円／m³・時） | 従量（円／m³） | 事業者間精算費(H29-H31平均) |
|---|
| 東京ガス | ー | 2,500 | 8.86 | 34億円 |
| 大阪ガス | ー | 359 | 0.99 | 15億円 |
| 東邦ガス | ー | 5,257 | 6.28 | ー |
4-3. 事業者間精算収益の算定
- 各事業者の事業者間精算収益は、連結（卸）託送供給量の年度別推移表に基づいて算定される。
| 事業者 | 実績 H25 | 実績 H26 | 実績 H27 | 実績 H28 | 実績 H29 | 実績 H30 | 実績 H31 | 平均 (H29-H31) |
|---|
| 東京ガス | 1,907 | 1,809 | 1,825 | 1,622 | 1,619 | 1,572 | 1,582 | 1,591 |
| 大阪ガス | 291 | 292 | 284 | 289 | 288 | 338 | 343 | 323 |
| 東邦ガス | 297 | 283 | 265 | 260 | 260 | 260 | 260 | 260 |
4-4. 高圧供給取引について
- 高圧供給取引の有無および高圧供給割引の設定状況は以下である。
| 事業者 | 高圧供給取引の有無 | 高圧供給割引の有無 | 基本（円/件・月） | 流量基本（円/m³・時） | 従量（円/m³） |
|---|
| 東京ガス | あり | なし | 50,000 | 1,340 | 冬期: 1.66 |
| 大阪ガス | あり | あり | 75,500 | 445 | 冬期: 2.25 |
| 東邦ガス | なし | なし | 75,500 | 105 | 冬期: 2.40 |
5. 事業者間精算費・収益に関する論点
論点一覧
| 論点 | 内容 | 対応 |
|---|
| ア 事業者間精算費 | 単価・数量等が妥当か | 事務局にて確認予定 |
| イ 事業者間精算収益 | 単価・数量等が妥当か | |
| ウ 高圧供給取引 | 申請原価への織り込み方法が適切か | 専門会合で議論 |
| エ 増査定の可否 | 事業者間精算費に関する増査定が許容されるか | |
本資料は、ガス事業における事業者間精算の仕組みやその影響、及び各事業者の申請状況を明らかにすることを目的とし、ガス供給の安定性や競争力の維持に寄与することが期待されている。
