東京ガスの高経年設備対策と設備投資について
資料の目的・背景
本資料は、東京ガス株式会社の設備投資関連費用、特に高経年設備対策投資に関する内容であり、以下の重要ポイントが述べられている。
- 東日本大震災を契機として、エネルギー政策の見直しと基盤強化が求められた。
- 「チャレンジ2020ビジョン」に基づき、エネルギー供給と品質維持のための設備基盤の強化が目指されている。
主要な検討内容・論点
設備基盤強化に向けた取り組み
東日本大震災以降、以下のエネルギー供給の特性が重視されている。
東京ガスは次の課題への対処が求められる。
- 安全なエネルギーセキュリティの強化
- エネルギーコストの低減
- 省エネ・CO₂削減を支えるエネルギーシステムの革新
設備ビジョンの概要
設備基盤投資および保安対策の計画が策定されており、以下の方針に従った取り組みが行われる。
設備投資計画の概要
設備投資額（設備別）
設備投資額は中長期にわたり合計1,099億円で、その内訳は以下の通りである。
| 区分 | H29 | H30 | H31 | 平均A | H2527年度実績平均B | 差引A-B |
|---|
| 土地 | 2 | 2 | 2 | 2 | 3 | 1 |
| 建物 | 6 | 7 | 6 | 7 | 4 | 2 |
| 機械装置 | 16 | 16 | 16 | 16 | 11 | 5 |
| 本支管 | 871 | 878 | 883 | 877 | 800 | 77 |
| 供給管 | 117 | 119 | 119 | 119 | 129 | 10 |
| その他 | 54 | 47 | 48 | 50 | 56 | 7 |
| 供給設備 | 1,059 | 1,060 | 1,065 | 1,061 | 996 | 65 |
| 業務設備 | 38 | 30 | 19 | 29 | 23 | 6 |
| 合計 | 1,105 | 1,100 | 1,093 | 1,099 | 1,027 | 72 |
高経年設備対策
高経年設備対策の基本的な考え方
保安確保と安定供給の実現のため、法律や保安規範に基づいて、効率的に設備の改修を実施する計画が存在する。
高経年設備の具体的な対策
- ねずみ鋳鉄管や経年劣化支管に対する具体的な対策目標は以下の通りである。
- ねずみ鋳鉄管：平成37年度末までに全量対策完了を目指す。
- 経年劣化支管：2030年代に対策完了を計画。
今後の予定
本計画の実施により、東京ガスはエネルギーセキュリティと安全性を確保し、経済効率性や環境適合性の向上に努める。
重要な数値・データ
- 設備投資総額は1,099億円。
- エネルギーセキュリティの強化やコスト削減に向けた取り組みの進展が期待される。
事業報酬と減価償却費の概要
減価償却費の概要
平成27年度の減価償却費は943億円となり、大型幹線の開通や三社統合、保安対策加速等が影響している。
| 区分 | 申請原価 | 備考 |
|---|
| 東京地区等 | 919 | 大型幹線取得など |
| 群馬地区他 | 21 | |
| 四街道12A地区 | 3 | 三社統合 |
| 合計 | 943 | |
固定資産除却費の概要
固定資産除却費は、保安対策工事に伴い発生した費用であり、188億円となった。
| 区分 | 東京地区等 | 群馬地区他 | 四街道12A地区 | 申請原価合計 |
|---|
| 本支管 | 140 | 1 | 0 | 141 |
| 供給管 | 38 | 0 | 0 | 39 |
| その他供給設備 | 8 | 0 | 0 | 8 |
| 合計 | 186 | 2 | 0 | 188 |
事業報酬の概要
事業報酬は、事業資産価値に事業報酬率を乗じて算定され、事業報酬率は2.18%に見直され、現行原価と比較し▲3億円の減少となった。
| 東京地区等A | 群馬地区他 | 四街道12A地区 | 現行原価B | 差引AB |
|---|
| レートベース | 6,385 | 140 | 15 | 6,193 | 192 |
| 事業報酬率 | 2.18 | | | 2.29 | 0.11 |
| 事業報酬額 | 139 | 3 | 0 | 143 | 3 |
この資料は、東京ガスの設備状況や経済的背景についての重要な情報を提供するものである。
